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参議院1998年体制崩壊、旧民社党出身の岡崎敏弘・事務局長は第3会派「国民民主党・新緑風会」続投、旧総評系日教組は国対委員長ながら離党して第4会派「立憲民主党・民友会」へ

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 参議院の構成が大きく変わりました。きょう平成30年2018年5月9日(水)の本会議。

 内閣委員長は、自民党が8年ぶり、与党は5年ぶりにポストを獲得。柘植芳文委員長(全特・郵便局長会)で、「IRカジノ実施法案」(196閣法64号)の成立はちょっとだけ近づいたと言えるでしょう。

 経済産業委員長は、国民民主党・新緑風会の浜野喜文さん。

 国土交通委員長は、無所属に転じた議員に代わり、筆頭理事を務めていた、国民民主党・新緑風会の長浜博行さん。長浜さんは千葉県連の盟友・野田佳彦さんは無所属、派閥の後輩・蓮舫さんは立憲民主党参議院幹事長、県連の裏、小西洋之さんは無所属と分かれました。

 環境委員長は、斎藤嘉隆さん(日教組・愛知県選挙区)が、まわりました。

 国家基本政策委員長は、辞表を出した鉢呂吉雄さんが、再び就任しました。

 副議長は郡司彰さんが来年夏まで続投することになっていて、辞表などは出ませんでした。

 「自民党・こころ」が125議席で単独過半数。第2会派の公明党が25議席、旧同盟系が応援する国民民主党・新緑風会が24議席、旧総評系が応援する立憲民主党・民友会が23議席となりました。

 日教組組織内の那谷屋正義さんは最大野党参議院国対委員長でしたが、第4会派「立民」に移籍し、新国対委員長に。一方、岡崎敏弘事務局長は引き続き、第3会派「国民民主党・新緑風会」事務局長をつとめることになりました。

 1998年4月の第2次民主党は結党後、衆院補選で大敗したものの、苦戦が予想された7月の参院選で大勝。それから20年にわたり、参議院優位の体制が続きました。菅野久光さん、本岡昭次さん、輿石東さんら旧総評の日教組組織内議員が議員会長をつとめて、副議長に上がるルートが確立されました。旧総評組織内でない会長は3人いましたが、旧同盟組織内はただの一人も会長になっていません。それを、旧民社党職員出身の岡崎敏弘さんが民主党・新緑風会の事務局長(民主党本部参議院国対事務部長兼務)として、独自の選対、毎週木曜日のファクス新聞「国対ニュース」、新人全員毎週勉強会をし、会派の組織を強くしました。

 過去20年間の「自・民国対委員長会談」ですべて決まる参議院の体制が変わりそうです。昨秋の衆院側の激変に加えて、民進党の重鎮が相次いで引退し、引退後も影響力を持っていた輿石東・前副議長もことしからあまり関与しなくなりました。このため、今第196回通常国会から、衆議院の野党の情報がほとんど、参議院自民党国対を通じて伝わる状況になっており、衆参与野党の関係が流動的に。

  経済産業委員長。日教組の斎藤義隆さん(立民)が辞任し、電力総連・関電労組の浜野喜文さんが就任。電力総連はわずか半年で、経済産業委員長ポストを取り戻し、原発依存度が最も高い関電労組からはわずか8年ぶりの委員長になります。こういう混乱時には、組織が強い産別系議員が頭角を現しますが、国民民主党内で、原発利権の発言力が高まることが懸念されます。

 おそらく、旧総評系、旧同盟系は「すっきりした」というところなんでしょう。

 自公民とも、40代のさわやかなイケメン男女を新人として組織を挙げて当選させ、6年ないし12年後に、50代にして元職にしてしまう。その50代が今どうしているかは、永田町では誰も知らない。このような、野村証券のような会社となった参議院ですが、昨秋から野党の重鎮不足を懸念する声が上がっていました。

 昨秋の経緯からして、日本人には、二院制は絶対に必要ですから、これを奇貨として、よい方向になるような気がします。

 参議院1998年体制が完全に崩壊しました。

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(C)2018年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

 


働き方改革法案は、立民・国民対案も審議入りでややこしい展開「シンプル・イズ・ベスト」、参本会議で内閣委員長など交代

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【衆議院予算委員会 平成30年2018年5月9日(水)】

 あす、予算の実施状況に関する件として、「国家戦略特区等」について、柳瀬元首相秘書官と、八田有識者会議座長を参考人として呼ぶことを決めました。あす午前9時開会。参議院でもあす予算委員会が開かれる見通し。昨夏の都議選大敗に焦った全国自民党が開いた閉会中審査で「記憶するところでは会っていない」との官僚が嘘をつき続けたことを10か月ぶりに正す機会となります。

【参議院本会議 同日】

 第1会派が単独過半数の「自民党・こころ」、第2会派が「公明党」、第3会派が旧同盟系の「国民民主党・新緑風会」、第4会派が旧総評系の「立憲民主党・民友会」となりました。

 郡司彰副議長は続投。本会議では、2010年以降、民主党・民進党が委員長ポストを持っていた、内閣委員長、経済産業委員長、国土交通委員長、それと、自民党の環境委員長、さらに、国家基本政策委員長の5委員長が辞任。代わりに、内閣委員長は8年ぶりに自民党の柘植芳文・環境委員長が回りました。経産委員長は国民民主党から電力総連の浜野喜文さんが新しく就任、国土交通委員長も国民民主党の長浜博之さん。環境委員長は立民にわたり、旧総評日教組(愛知県選出)の斎藤嘉隆・経済産業委員長が回りました。国家基本政策委員長は、立憲民主党に回り、鉢呂吉雄さんが再び選ばれました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 連休前・メーデー前に趣旨説明された、「働き方改革関連法案」が実質審議入りしました。

 政府提出の「働き方改革関連法案」(196閣法63号)。

 「立憲民主党対案」(196衆法17号)の趣旨説明で、西村智奈美さんは「命より大事な仕事は無い。長時間労働の上限規制に罰則をつけて、勤務間インターバルも罰則付きで導入する」としました。

 「国民民主党対案」(196衆法14号~16号)は、岡本充功さん、白石洋一さん、浅野哲さんの3人が説明。但し、「196参法9号」も対案の一つだと位置づけました。参議院に提出した参議院議員立法(参法)は必ず参議院先議ですから、衆議院で先に審議できません。但し、この法案の提出者は、立憲民主党に移籍しており、たいへん混乱しています。

 質疑でも、野党の議員が、法案作成プロセスでの働き方を質問するなど、散漫な内容でした。

 私は労働法制に詳しいのですが、この法案は、複雑な労働法制をさらに複雑にさせるもので、成立しない方が、誰にとってもいいと考えます。労働法制は、複雑さと裁判の三審制で、それだけで企業が大幅に有利です。それが一番の問題。今次改正法案の高度プロフェッショナル条項が成立した場合は、大企業正社員の「賃金の下方硬直性」が是正されることが予想され、世代間格差解消にとっては良いかもしれません。長時間労働の上限規制はあった方がいいでしょうが、法案は不成立が、誰も損しないと思います。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)が審議入りしました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 「学校教育法及び著作権法などの改正法案」(196閣法29号)が全会一致で可決すべし、となりました。

 これに先立つ質疑では、立民の川内博史さんが、内閣官房に出向した経験がある文部科学省官僚の加計学園関係者との面会について追及。省から答弁を得ました。今年の霞が関では、内閣官房・内閣府の特区・地方創生に出向して本省に戻ったエース官僚が小さくなっていて、気の毒です。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 「農林年金廃止法改正案」(196閣法37号)が全会一致で可決すべし、と決まり、本会議上程。3階部分を一時金として全額支払って解散できる法案。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「海外社会インフラ整備事業への日本企業参入促進法案」(196閣法32号)が趣旨説明されました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】

 経済産業省、環境省の副大臣(自民党衆議院議員)から説明を受けて、質疑。そのあと、委員同士の討議がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】

 来年の最終報告に向けての、ことしの中間報告に向けて、委員が発言しました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】

 中間報告について、各委員が意見を述べました。

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(C)2018年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

国民民主党の古本伸一郎・衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長

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[画像]国民民主党の古本伸一郎・科学技術・イノベーション推進特別委員長、2018年5月10日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会は、平成30年2018年5月10日(木)委員会を開き、

 新党「国民民主党」の古本伸一郎さんを委員長に選びました。

 古本委員長は「我が国の付加価値の源泉はものづくりだ」と抱負を述べました。

 個人的には、2012年の、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の、128時間審議のときに、中野寛成委員長のご指名で、古本理事が委員長代理をよくつとめていたので、違和感がないところです。

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Miyazaki Nobuyuki

柳瀬元首相秘書官10か月間国会を欺いたことを謝罪、参議院第1種常任委員会再開

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(暫定版)

[画像]柳瀬元首相秘書官(経産省)、2018年5月10日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 柳瀬元首相事務秘書官が、やっと、10か月間の嘘を謝罪しました。国民が野党に厳しすぎるから、10か月間、内部通報が朝日新聞にばかりいき、野党議員を頼ろうとする霞が関官僚が現れなかったのでしょう。きょうの国会では、「卸売市場法など改正案」「土地改良区法など改正案」の審議も始まりました。

【衆議院予算委員会 平成30年2018年5月10日(木)】

 予算の実施状況に関する国政調査「国家戦略特区等」。

 与党議員の質疑で、柳瀬参考人(元首相秘書官の肩書)は、加計学園関係者との面会では、東大教授がいきなりしゃべりだしたので分からなかったが、10人のうちに今治市職員もいたことを認めました。昨年7月、都議選大敗に驚いた全国自民党が、衆参両院での閉会中審査に応じて、柳瀬さんは「記憶する限りでは会っていない」と国会を欺きました。中途半端な記憶で話した方が嘘になった、とのことですが、10月の「改竄総選挙」で自民党が勝利したことについてどう思っているのでしょうか。国会への嘘が10か月経って、明らかになりました。江戸時代なら切腹です。柳瀬さん、切腹して、政治家を諫めてください。なお、私の取材経験では、いきなり一方的に理論や意義をまくしたてる教授はよくいて、後から公務員に事務を聞くまで、困惑することはよくありました。

 柳瀬さんは「拘束時間が長いので、外の世間とずれているのではないかとの懸念があり、外の人と会うようにしていた」と答弁しました。

【参議院第1種常任委員会 同日】

 連休の谷間を入れると、4定例日、ぜんぶ飛びましたが、きょうから再開。

 私の計算だと、16議案が衆議院から送付されながら、参議院でまだ審議入りしていない連休明けとなりました。例年より多い印象です。

●参議院厚生労働委員会はありません。 6月にかけて、会期末闘争の最大の戦場となります。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「二国間租税協定3承認案」(196条約5号から7号まで)と「二国間投資協定1承認案」(196条約10号)が趣旨説明され、散会しました。条約承認案は別のグループも衆から送付され審議待ちとなっています。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「著作権法改正案」(196閣法28号)が趣旨説明され、散会しました。

【参議院経済産業委員会 同日】

 前日就任したばかりの、浜野喜文委員長があいさつ。国民民主党は玉木雄一郎代表が、審議拒否はなるべくしない方針を示しています。

 連休前から続く、「生産性向上特別措置法案」(196閣法21号)と「産業競争力強化法改正案」(196閣法22号)の質疑を継続。

【参議院農林水産委員会 同日】

【参議院予算委員会 同日】 

 予算の実施状況に関する件「国家戦略特区等」。

 柳瀬元首相秘書官のみならず、参・予算委では、加戸守行前愛媛県知事(元文部省官房長)が呼ばれました。

 ◇

【衆議院本会議 同日】 

 上り法案の処理が2本あり、全会一致で参に送られました。

 「農林年金廃止法の改正案」(196閣法37号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「学校教育法及び著作権法改正案」(196閣法29号)も全会一致で可決し、参送付。

 この後、吊るされていた法案の趣旨説明。

 「卸売市場法などの改正案」(196閣法40号)が斎藤健農相から趣旨説明され、代表質問。これも、「小池都知事の豊洲市場」が思い浮かぶし、報道する側はそれと結びつけないと記事を書く適性が疑われるとまで言っていいでしょう。とはいえ、当初予想された法案とは違い、そこまで踏み込んだ内容とはなっていません。(当ブログ内関連エントリー

卸売市場法、廃止法案も含めた改正法案を検討開始 2018年以降の国会提出も



【衆議院農林水産委員会 同日】

 まず一般質疑。

 この後「土地改良法改正案」(196閣法50号)が趣旨説明されました。私としては提出予定を聞いた時に、来夏の参院選に向けて、土地改良区の組合員を広げる法改正で、土改連(本部・砂防会館、会長・二階俊博自民党幹事長)の会員と予算を増やす、参院選挙対策だなと思いました。趣旨説明でもありましたが、準組合員をつくるわけですが、選挙対策以前に、土地改良区の高齢化ということの方がより重要な立法事実ということのようです。(関連エントリー

土地改良区の組合員資格拡大へ、土地改良法改正案3月上旬提出へ、自民党二階幹事長ら国土強靭化

)法案審査は次回。

【衆議院総務委員会 同日】

 まずは、一般質疑から。参側はきょうは開かれていません。

【衆議院安全保障委員会 同日】

 一般質疑。イラク日報問題。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会 同日】

 国民民主党の古本伸一郎・委員長が互選。 

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Miyazaki Nobuyuki

コンクリ農地解禁法が成立、「食品工場建設が可能では」と指摘、2018年中に施行

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[写真]農林水産省、きょねん2017年、宮崎信行撮影。

 コンクリ農地解禁法が成立しました。

 参議院本会議は、きょう平成30年2018年5月11日(金)、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」(196閣法36号)を採決。投票総数233、賛成191、反対42の賛成多数で可決し、成立しました。

 採決では、結党直後の国民民主党が反対し、立憲民主党が賛成するという「ねじれ」が生じました。

 国民民主党と共産党は、農地の底部を、全面コンクリート張りとしても、農地転用に該当しないとする、農地法第43条及び第44条の改正条項を問題視しました。

 政府は当初、「農業用ハウスの底部をコンクリート張りにしたときに、農業委員会の手続きに手間取る」ことを、改正の目的だと答弁していましたが、「食品工場を建てられるようになるのではないか」との疑念が、参議院での審議中に浮上しました。

 法律は、公布の日から起算して6か月以内の政令で定める日に施行されるため、2018年中に施行されることになります。

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Miyazaki Nobuyuki

連休明け第1週は、野党5党審議復帰で金曜日「本散後」にも衆・委員会8委員会で12法案審議の異例の窮屈さ、TPP11条約承認案が衆・外務委審議入り

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[写真]左が国会議事堂、右が、奥から、衆議院第一議員会館、衆議院第二議員会館、参議院議員会館、先月2018年4月、宮崎信行撮影。

 連休明け週が終わりました。本会議散会後すぐに委員会を再開することを、「本散後再開」といいますが、きょうは、7つの衆議院委員会が本散後の、午後2時過ぎにも審議しました。たいてい金曜日の午後の本会議では代表質問になると、自民党のベテランは30人以上退席して地元に帰ってしまうのですが、5月の衆議院では異例の7委員会が金曜午後も審議しました。野党5党が審議復帰しました。

 重要法案の、「TPP11承認案」が審議入り。衆で12法案審議、参で2法案審議となりました。法案の件数は例年以上に衆議院にとどまったままですが、TPP11条約が承認されれば、今国会はさほど重要法案はありません。

【衆議院外務委員会 平成30年2018年5月11日(金)】

 ●今国会最大の重要議案となる、TPP11承認案が委員会審議入り。

 「TPP11(CPTPP)承認案」(196条約11号)が審議入り。河野太郎外相は「世界的に保護主義の風潮があるなか、自由貿易の旗手である我が国の姿勢を示す」としました。

 ●一般質疑では、外務省出身者同士が日米地位協定で口論、これまで省内でほとんど議論がなかったようす。

 これに先立つ、一般質疑では、外交官出身で横田基地にも近い末松義規さんが「私は改憲派だったが、赴任先でのイランイラク戦争経験で、180度変わった」としながら、「日米地位協定で、日本の法律は制限を受けている」と主張。これに対して、外務省国際法局長が「日米地位協定は一般国際法だ」との見解を答弁し、大口論となりました。なかなか、外務省出身者同士でも、日米地位協定について半世紀以上ほとんど議論してこなかったことが浮き彫りになりました。

【衆議院内閣委員会 同日】

 「PFI法改正案」(196閣法16号)。総理大臣の特定事業者に対する関与が増す法改正。立憲民主党が単独で修正案を提出しました。採決では、修正案は否決。政府原案は、見たところ、自民党と公明党だけの賛成多数で可決すべしと決まったようです。

 この後、「TPP11(CPTPP)締結に伴いTPP11国内実施法の施行日を前倒す法案」(196閣法62号)が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院本会議 同日】

 まず、情報監視審査会委員の選挙。特別委員長就任予定者が情監審委員をやめて、同じ党から、杉尾秀哉さんが委員に選ばれました。衆参とも新委員は記者出身者ばかりです。

 この後、「交通バリアフリー法改正案」(196閣法23号)が趣旨説明され、代表質問がありました。衆では先月19日に全会一致で可決していました。

 最後に、上り法案の採決。

 「コンクリ農地を解禁する、農業経営基盤強化促進法を改正して相続未登記農地の利用を促進する法律」が採決され、投票総数233、賛成191、反対42の賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】

 立憲民主党・民友会の石橋通宏さんが委員長になりました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 同日】

 自民党の石井浩郎さんが委員長になりました。

【参議院東日本大震災特別委員会 同日】

 国民民主党・新緑風会の徳永エリさんが委員長になりました。院の構成の変化で、議員数は変わらない、「自由民主党・こころ」が特別委員長ポストを一つ手放した格好です。

【衆議院本会議 同日】

 「消費者契約法改正案」(196閣法31号)の吊るしが降りました。福井照大臣は「恋愛感情を利用したデート商法の契約を後で無効にできる」と趣旨説明しました。代表質問では、立憲民主党の尾辻かな子さんが登壇。ところで、野党合同ヒアリングの座長や、先週末の代々木公園LGBTパレードで、立民の枝野幸男代表(官房長官経験者)と福山哲郎幹事長(官房副長官経験者)が虹色のTシャツを着てともに参加する動きを盛り上げています。ただ、代表・幹事長が同時に屋外イベントに参加するのは、真に政権をめざす最大野党として危機管理の意識が乏しいのではないでしょうか。またきょうの本会議で、尾辻さんは登壇後、水を汲むときに、「ちょっと待ってね」とため口で発生するところがマイクに入っており、保守的伝統的な考え方の私としては、「ちょっと待ってね」は、肌が合わない、さらにいえば、正直気持ち悪い、という感情すら持ちました。伝統的な衆議院の手法で、ぜひ、尾辻さんにLGBT差別解消の政策を実現してほしいし、枝野さんに総理になってほしいと考えます。

【衆議院消費者問題特別委員会 同日】

 「消費者契約法改正案」(196閣法31号)が本会議に続いて、趣旨説明されました。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 「不正競争防止法・JIS法・特許法・商標法・弁理士法の一括改正法案」(196閣法30号)が共反対、自公立国維の賛成多数で可決しました。本会議上程。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「海外社会資本事業の我が国事業者の参入の促進に関する法律案」(196閣法32号)が、共反対、自公立などの賛成多数で可決しました。共産党は「公的機関が多国籍大企業を利することになる」「環境に配慮した規定などが無い」と批判し、反対しました。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)の法案審査。来週火曜日15日に参考人質疑をすることも決めました。

【衆議院財務金融委員会 同日】

 まず、金融に関する件で、事後の国会報告。そして、財政と金融の一般調査があり、セクハラ次官問題を審議しました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 「文化財保護法改正案」(196閣法35号)が趣旨説明されました。質疑は後日。現行の、「市教委文化財課」を市長部局に移せるようにする法改正です。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

  「働き方改革関連法案」(196閣法63号)と「立憲民主党対案」(196衆法17号)、「国民民主党対案」(196衆法14号から16号)。

【衆議院環境委員会 同日】

 「気候変動適応法案」(196閣法27号)の審議が続きました。公明党の江田康幸さんは、「水田など地域により特色があるが、地域ごとの適応策を探る広域強化議会のあり方はどうなるか」と問い、「適応法の早期成立をのぞむ」と語りました。次回、15日(火)午前10時から、法案審査を続けることになりました。

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月曜朝8時25分のスタート、野党起きて追及強める、嘘つき財務省、嘘つき経産省

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(随時更新)

 月曜日朝8時25分からのスタートとなった、野党審議復帰の週明け。民社党結党メンバーの子で、日本新党1期生の中村時広・愛媛県知事。意外にも衆議院議員は1期のみですが、新進党3年の歴史を、3秒で振り返る映像に出てくる、結党大会の演出は時広さんのチームで考えたものです。12月は、くまなく議員会館を回って、予算をとる姿を見かけます。いかんせん野党の議席数が少なく、タレこみも無いようで、なかなか、攻め切れませんが、国会を欺いた財務省、経済産業省を、私はこのままでは許せません。

 

【衆議院予算委員会 平成30年2018年5月14日(月)】

 予算の実施状況の調査。「外交その他の諸課題」。

【参議院予算委員会 同日】
















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Miyazaki Nobuyuki

PFI法改正案が衆議院通過、篠原豪さん「上下水道コンセッションになぜ財投?」に太田理財局長「きわめて先駆的に例外的、期間限定」、文化庁京都移転法案に源馬謙太郎さん「地方は自立すべし」

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[画像]源馬謙太郎・衆議院議員、2018年5月15日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 残り1か月となり、法案成否をめぐるかけひきが活発化。けさの報道では、公明党が「IRカジノ施設実施法案(196閣法64号)」は来春の統一地方選より手前の今国会での成立を求めているとの情報。きょうの国会では、PFI法改正案が衆議院を通過しましたが、水道法改正案(196閣法48号)をめぐって、衆議院決算行政監視委員会の場で、立憲民主党の篠原豪さんが、PFI法(案)で、太田財務省理財局長が財投支出を「極めて例外的で期間限定だ」と苦しい答弁をせまられる場面がありました。国民民主党では、源馬謙太郎さんが文化庁の京都移転をめぐって「地方は自立すべし」と断言する場面もありました。

【衆議院本会議 平成30年2018年5月15日(火)】

 上り(あがり)法案ですが、野党分裂のため、法案に反対する討論演説に立つ野党が少ないような気がします。きょうも討論は無く、上り法案はすべて賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 水道法改正案(今国会に196閣法48号として再提出)が衆議院解散で廃案に追い込まれた部分を一部先取りした条項がある、「PFI法改正案」(196閣法18号)は賛成多数で可決し、参議院に送られました。参議院内閣委員長は自民党に移りましたので、IRも含めた緊張感ある終盤国会となりそうですが、おそらく成立するでしょう。

 「不正競争防止法・JIS法・特許法・商標法・弁理士法などの一括改正法案」(196閣法30号)は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「海外インフラへの我が国事業者の参入促進法案」(196閣法32号)は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 この後、「文化庁の京都移転を前提にした、文科省・文化庁設置法改正案」(196閣法26号)が趣旨説明され、代表質問。立憲民主党からは桜井周さんが代表質問。国民民主党からは源馬謙太郎さんが登壇し、同法案に京都移転に関係した条項がまったくないことを指摘し、国が何かやる発想から転換し、地方が自立すべきだという趣旨の演説をしました。この法案は、2月16日(金)に提出されており、3か月で、吊るしが降りて、審議入り。施行日は今年10月1日となっており、今国会で成立すると考えられます。

【衆議院決算行政監視委員会 同日】

 上述の本会議で討論はありませんでしたが、衆議院を通過した「PFI法改正案」(196閣法18号)をめぐって、地方公共団体の水道事業者が、国の旧資金運用部資金等を繰り上げて償還するときに、利息が免除させる条項をめぐって、立憲民主党の篠原豪さんが、その財投にはほとんどお金が残っておらず、繰り上げ償還によって無利息にして国の歳入を減らすのはお門違いではないか、という趣旨の問題点を指摘しました。PFI法(案)は内閣府が提出していますが、財投を所管する、財務省の太田理財局長は「きわめて先駆的な地方公共団体に限って、例外的に期間限定で認めるものだ」という趣旨の苦しい答弁をしました。きわめて先駆的な事例について、8つ程度の地方公共団体が決まっているのではないかとの趣旨の指摘もありました。上下水道を整備の永続性に関して、苦境に追い込まれている地方公共団体がごく一部にあるようにみてとれます。

 委員長ポストは野党に割り振られており、立憲民主党の荒井聡委員長が運営。議題は一般質疑でした。

 最後に、「平成28年度予備費使用総調書の承諾案」が審議入りして散会しました。衆議院先議。予備費使用総調書は既に「29年度のその1」も国会に提出されていますが、審議入りは先送りとなりました。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 「土地改良法改正案」(196閣法49号)が全会一致で可決すべしと決まり、本会議に上程へ。附帯決議がつきました。

【衆議院環境委員会 同日】

 「気候変動適応法案」(196閣法27号)。先月17日に委員会審議入りしていますが、今後も審査が続きます。質疑では、チッソ社長が水俣病救済特措法に定めた「救済」が終わったという趣旨の発言を、式典後にした問題で、中川雅治環境大臣は「不用意な発言で、チッソ役員を呼んで注意した」とし、水俣病の救済は終わっていない、と明言しました。また、共産党の田村貴昭議員が、製鉄所の石炭火力発電所の建設計画について、実名を挙げながら、中止を求めました。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)の参考人質疑がありました。

 この議題で、参考人に呼ばれた人は、名誉だと思いますので、全員名前を挙げると、山下純司・学習院大学法学部教授、宮本みち子・放送大学名誉教授、中村新造・弁護士、伊達直利・社会福祉法人旭児童ホーム理事長、広井多鶴子・実践女子大学人間社会学部人間社会学科教授でした。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 一般質疑。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 「消費者契約法改正案」(196閣法31号)。

【参議院第1種常任委員会 同日】

●参議院財政金融委員会は無し。
●参議院環境委員会は無し。

【参議院内閣委員会 同日】

 政権再交代後では(事実上)初めて与党・自民党が委員長ポストを持ち、柘植芳文委員長が就任あいさつ。柘植さんは来夏出ないといううわさがありますが、JP郵便局長でご存知の方がいれば、こっそり教えてください。

 「REVIC株式会社地域経済活性化支援機構法5年延長法案」(196閣法17号)が賛成多数で可決すべしと決まりました。

 「政治分野における男女共同参画推進法案」(196衆法12号)は、全会一致で可決すべしと決まりました。あす成立。公布日に世耕ですので、今月中に施行されます。すべて努力義務規定ですが、総務省のほか、地方自治体にも啓発や調査の努力義務規定が今月からかかることになります。理念法ですが、今後この法律が改正される形で、何らかの義務規定が入っていくかもしれません。

【参議院経済産業委員会 同日】

●サンドボックス法あす成立。

 今国会の一つの焦点で、連休前に経団連が圧力をかけていた、「サンドボックス」法があす成立することになりました。年内に、閣議決定で施行されます。

 「生産性向上特別措置法案」(196閣法21号)と「産業競争力強化法改正案」(196閣法22号)。参考人質疑があり、その後、法案審査。そして採決となりました。本来、慣例では参考人質疑をした当日には採決しないことになっており、おそらく理事会での与野党の合意は、最速でも今朝だったと思いますが、採決まで行きました。共産党が反対討論。採決で賛成多数で可決すべしと決まりました。附帯決議案の朗読は国民民主党議員でした。

【参議院総務委員会 同日】

 「電気通信事業法など改正案」(196閣法33号)が採決され、可決すべしと決まりました。あす成立。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 「医療法及び医師法改正案」(196閣法60号参先議)が審査されました。昨年の参先議法案は政府は完全廃案に追い込まれています。今年も、長時間審査が続いています。社民党議員からは「沖縄県石垣島の医師が単身赴任だ」との問いがありました。社民党はやはり沖縄県に詳しいのでしょうか、石垣島は基地はありませんが。次回も審議は続きます。

【参議院法務委員会 同日】

 いわゆる六法をすべてひらがなにすることでも注目されている、「商法など改正案」(196閣法12号)が法相から趣旨説明され、議題となりました。次回、法案審査。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「農林年金廃止法改正案」(196閣法37号)が趣旨説明されました。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「交通バリアフリー法改正案」(196閣法23号)が趣旨説明されました。
 
【参議院外交防衛委員会 同日】

 「日本と、リトアニア、エストニア、ロシアとの二国間租税条約の承認案」(196条約5号、6号、7号)と「日本とアルメニアとの二国間投資条約の承認案」(196条約10号)が審議され、承認すべしと決まりました。

 この後、「BEPS税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多国間条約の承認案」(196条約4号)と、「日本と、デンマーク、アイスランドとの二国間租税条約の承認案(196条約8号、9号)が審議入りして、散会しました。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「著作権法改正案」(196閣法28号)。

このエントリーの本文記事は以上です。

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Miyazaki Nobuyuki


【訃報】岸井成格記者逝去、毎日新聞社元政治部長、主筆、論説委員長

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岸井成格さん死去 16年「NEWS23」降板…TBS専属契約に

毎日新聞の岸井成格記者、元政治部長、元主筆が、けさ亡くなったそうです。享年73。私より29歳先輩ということで、お話ししたことはありませんが、自民党の保利茂さんとの信頼関係。それと、著名ながら主張が違う同級生の評論家と、永田町で会ったら、すぐに去って行ってしまった点などは参考にさせていただきました。また、毎日新聞社が主催する、センバツ高校野球に、慶応義塾高校が出場し、同窓生で、JR列車を借り切って応援に馳せ参じる姿は、私は知らない世界ですから、政治記者界にも、そういう世界の人もいるんだと頼もしく思った次第です。

   衷心より、哀悼の意を表します。

   このエントリー記事の本文は以上です。

【全文収録】政治分野における男女共同参画推進法成立、今月2018年5月に施行

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 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、さきほど、平成30年2018年5月16日(水)の定例日の参議院本会議で可決。衆議院でも可決していますので、これで成立しました。今月中に公布され、その日から施行されます。

 選挙を所管する総務省の女性大臣経験者や、男女共同参画を所管する内閣府の男性大臣経験者などが、与党と野党で法案が対立。その後、すり合わせて出し直し、成立となりました。

 但し、この法律はすべて「努力義務」であり、罰則や強制力はありません。とはいえ、来年春の統一地方選なども受けて、この法律を数年後に改正したり、新法を成立するなどの展開が予想されます。

 法律の全文は以下の通り(衆議院ホームページから引用)。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

 (目的)

第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

 (基本原則)

第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

2 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

3 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

 (国及び地方公共団体の責務)

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則(次条において単に「基本原則」という。)にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。

 (政党その他の政治団体の努力)

第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

 (実態の調査及び情報の収集等)

第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供(次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。)を行うものとする。

2 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。

 (啓発活動)

第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

 (環境整備)

第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする。

 (人材の育成等)

第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。

 (法制上の措置等)

第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

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Miyazaki Nobuyuki

岡田克也さん「TPP11手の内を明かせないなら国会で審議できない」と外務省を批判、参で田村智子さんが「東京の容積率緩和を続けながら大学定員上限規制は地方創生に矛盾する」と非難

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[画像]岡田克也さん、きょう2018年5月16日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 「特区法の改正案」(196閣法57号)はいまだに吊るしが降りておらず審議未了廃案の公算も出てきました。空間軸の例外である特区とは別に、時間軸の例外を合法化するという筋の悪い法律、サンドボックス法が参議院本会議で可決し、成立しました。今年中に施行で「知っている人だけ得をする」例外の合法がさらに進みます。邪道です。別の法案の審議で、共産党の田村智子さんが、地方創生担当大臣に対して、東京23区内の容積率緩和と地方創生は矛盾するとつき、地方創生大臣が「東京は成長のエンジンだ」と自民党政治の因習を認めました。「TPP11条約の承認案」(196条約11号)では、岡田克也さんが、外務官僚の「手の内を明かせない」との姿勢を厳しくたしなめ、「TPP11実施法案」(196閣法62号)は衆議院内閣委員会と衆議院農林水産委員会が連合審査をすることになりました。

【参議院本会議 平成30年2018年5月16日(水)】

 まず、趣旨説明から。法案の審議入りが例年より遅れているため、趣旨説明が「2階建て」の構成となりました。

 「地域における大学振興法案」(196閣法5号)と「地域再生法改正案」(196閣法7号)が一括して、梶山弘志・地方創生相から趣旨説明されました。代表質問で、上述の通り、共産党の田村智子さんが、第1次小泉内閣から始まり、皇居周辺の東京駅前の丸の内・大手町地区などで、法改正で、三菱地所、経団連会館などが次々と高層化しバブルの様相を呈していることを念頭に、「東京の容積率の緩和を認める方向性は、地方創生に逆行しているのではないか」という趣旨の質問に、大臣は「東京は成長のエンジンだ」と答弁しました。先日宮内庁の59歳の職員がテレビで「入庁時には皇居から見える高層ビルは一つもなかった」と回想していました。きょねんの都議会自民党大惨敗の遠因ともなったと思われる、容積率緩和特区については、野党の問題意識が、十数年遅れだと考えますが、ようやく問題視されてよかったと思います。

 11時半ごろから、来夏までの続投が確定した、郡司彰副議長が議長席に。

 「森林経営管理法案」(196閣法38号)が、農相から趣旨説明されました。

 午後1時過ぎてから、採決となりました。

 「日本リトアニア租税協定の承認」(196条約5号)「日本エストニア租税協定の承認」(196条約6号)「日本ロシア租税協定の承認」(196条約7号)「日本アルメニア投資協定の承認」(196条約10号)が一括して採決され、投票総数234、賛成220、反対14の賛成多数で、両院で承認され、国会の承認を得ました。

 「REVIC株式会社地域経済活性化支援機構法を5年延長する法律」(196閣法17号)は234、212、22の賛成多数で可決し、成立しました。

●政治分野における男女共同参画推進法が成立。

 既に別のエントリーで速報しましたが、

 「政治分野における男女共同参画推進法」(196衆法12号)は、投票総数234、賛成234、反対0の全会一致で可決し、成立しました。

 「電気通信事業法などを改正する法律」(196閣法33号)は、234、220、14の賛成多数で可決し、成立しました。

●サンドボックス法が成立。

 「生産性向上特別措置法」(196閣法21号)と「改正産業競争力強化法」(196閣法22号)は投票総数233、賛成214、反対19の賛成多数で可決し、成立しました。散会。

【衆議院外務委員会 同日】

 政府与党としては必ず会期内に成立(両院承認させたい)「TPP11条約承認案」(196条約11号)が審議されましたが、野党からかなり批判が出ました。岡田克也さんが、グローバル企業が国家よりも優位に立ちかねないISDS条項について質問。外務省の大臣や経済局長らは「次の自由貿易協定の交渉で、日本はどの分野を譲り、どの分野を譲らないかの手の内を明かすことになる」として、答弁拒否。岡田さんは「手の内を明かすことになるので、交渉過程を明かすことができないのなら、どうやって、国会が承認するのか」と姿勢を正させました。この辺の外務省貴族の無意識の国会軽視は深刻で、もう新卒一括採用終身雇用を止めた方が良いと、私は思うくらいです。野党議員はから採決時期をけん制する発言も多く出ました。

【衆議院内閣委員会 同日】

 「TPP12国内実施法の施行日を前倒しにするTPP11国内実施法案」(196閣法62号)の審議では、岡田さんの側近で同じ会派の、中川正春・元内閣府大臣も質問しました。衆議院農林水産委員会との連合審査をすることも決まりました。

●IR実施法案と抱き合わせとなる、ギャンブル依存症基本法の議員立法が撤回、出し直しの公算。

 これに先立ち、自民党の中谷元さんが筆頭発議者となっていた議員立法「ギャンブル等依存症対策基本法案」(195衆法23号)について、中谷さんらから撤回の申し出があり、全会一致で撤回を承認し、廃案となりました。自民党、公明党、維新の協議で、新しい法案が今後提出。「IRカジノ実施法案」(196閣法64号)と抱き合わせか、あるいは依存症対策を先に審議して、会期内の両方の成立をめざすことになります。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 「卸売市場法など改正案」(196閣法40号)が審議入りしました。食品加工流通をめぐっては他の委員会に付託される見通しの「HACCP」の法案は、会期内成立は難しい公算となっています。「卸売市場」は会期内に成立すると考えられます。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 「省エネ法改正案」(196閣法51号)が趣旨説明されました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案」(196閣法52号)が審議入りしました。土地収用法などの私権を制限できる法案。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)の審議が続きました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 「働き方改革関連法案」(196閣法63号)、「立憲民主党対案」(196衆法17号)「国民民主党対案」(196衆法14号、15号、16号)の審議が続きました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

  「文化財保護法及び地方教育行政組織法改正案」(196閣法35号)が前回に続き議題となり、法案審査の質疑がありました。最後に、委員長が、質疑終局を宣言して、散会しました。あさっての委員会で採決。こうすることで、来週火曜日の本会議を確実に開き、法案の趣旨説明と代表演説で、吊るしを降ろしたいという、与党・自民党の国会戦術だと思われます。

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Miyazaki Nobuyuki

衆はTPP11で審議大詰め、参では六法全部ひらがなの商法改正案

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(随時更新の予定)

[写真]衆議院第一議員会館の1階にある、喫茶店「マリーベル」のビーフカレー900円(税込み、2018年5月現在)、食事をしたときはコーヒーは100円になるそうなのでお店で聞いてみてください、正面の建物は首相官邸、今月2018年5月、宮崎信行撮影。

【衆議院内閣委員会 平成30年2018年5月17日(木)】

 「TPP11国内実施法案(TPP12国内実施法の施行日の前倒し法案)」(196閣法62号)。参考人質疑が早朝8時15分から。

【衆議院憲法審査会 同日】

【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 「消費者契約法改正案」(196閣法31号)。デート商法など規制。

【衆議院総務委員会 同日】

 「統計法など改正案」(196閣法34号)。

【衆議院災害対策特別委員会 同日】

【衆議院決算行政監視委員会 同日】

【衆議院原子力問題調査特別委員会 同日】

●衆議院本会議はありません、定例日ですが、審議入りした法案の委員会での審査を優先。

【参議院第1種常任委員会】

【参議院内閣委員会 同日】
【参議院法務委員会 同日】

 いわゆる六法が全部ひらがな化される、「商法など改正案」(196閣法12号)。成立した場合、公布の日から起算して1年以内の政令で定める日に施行。

【参議院外交防衛委員会 同日】
【参議院文教科学委員会 同日】
【参議院厚生労働委員会 同日】
【参議院農林水産委員会 同日】
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Miyazaki Nobuyuki

ジョイフル・穴見陽一さん、スマホで質問 衆議院消費者問題に関する特別委員会

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[画像]穴見陽一・衆議院議員、2018年5月17日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 自民党当選3回生の穴見陽一さんは、きょう、平成30年2018年5月17日の衆議院消費者問題に関する特別委員会の「消費者契約法改正案」(196閣法31号)で、スマホを見ながら質問しました。

 事務所では分からないそうですが、スマホに入れたアプリに質問原稿を入れていたと思われます。衆議院の委員会では、スマホ・パス痕などのモバイル端末の持ち込みが認められています。

 穴見さんは、ファミリーレストラン「ジョイフル」の現役の代表取締役(創業者の子)で、小選挙区選出議員としては、最近では異例の会社経営者を兼ねる代議士。

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Miyazaki Nobuyuki

安倍晋三内閣の偉大な功績であるTPP11が衆議院外務委員会で承認、本会議に上程へ、岡田克也元外相は「審議時間わずか6時間だ」と批判し、採決反対

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[写真]太平洋側の茨城県を遊説する安倍晋三首相(自民党総裁)、きょねん2017年10月、筆者・宮崎信行撮影。

 トランプ大統領はメキシコに壁をつくると公約していますが、日本は橋を架けました。

 日本、メキシコなど環太平洋11か国が同意した「TPP11(CPTPP)」条約について、衆議院外務委員会は、きょう、平成30年2018年5月18日(金)、「承認すべきだ」としました。

 午後の本会議に緊急上程。憲法の規定により、6月20日(水)までの今国会で承認されます。メキシコ政府が既に国内手続きを終えておりますが、日本政府も速やかに手続きを終えることになります。他の国も国内手続きは順調のようで、発効要件の6か国以上の承認は容易とみられます。TPP11は、来年の1月ごろにも、希望の船出を迎えそうです。

 但し、岡田克也元外相は「わずか6時間の審議時間。TPP12(未発効)のときの10分の1だ」「有識者の話を聞くべきだ」と批判し、採決で反対しました。まったくその通りだと思います。立憲民主党、国民民主党、共産党も審議時間の短さを批判しました。政府には参議院でのていねいな答弁を強く求めたいところです。

 安倍内閣は、TPP12からトランプ大統領に政権交代したアメリカが脱退した後も、自由貿易の旗手として、残り11か国でのTPP11を実現しました。ルール分野のほとんどが凍結されます。財務省関税局の関税減収はわずか年700億円程度にとどまると試算されており、ほとんどの日本人が安い商品を手に入れることができます。政府は既に始めている、農業政策なども推進して、スムーズなはこびをしていく見通し。

 自由貿易協定では、日豪EPAの発効で、筆者の調べで、首都圏では、牛肉が1パック100円程度、豚肉が1パック200円程度安くなっています。豚肉は国内産も大幅に安くなっています。牛豚農家には「マルキン」で9割の収入が保証され、砂糖農家への対策もほぼ完ぺき。

  世界一広く、地球一豊かな、太平洋に、また光がともりました。

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茂木敏充・内閣府TPP大臣不信任決議案提出さる、辻元清美・国対委員長が奇策、会期末に向けて「IR」「特区」で重大局面

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[写真]辻元清美・立憲民主党国会対策委員長、3年前2015年、東京・永田町で、筆者・宮崎信行撮影。

 茂木敏充・内閣府TPP担当大臣不信任決議案が提出されました。

 憲政史上初の女性の最大野党国対委員長、辻元清美さんが奇策に出ました。

 きょう平成30年2018年5月18日(金)の午後1時からの衆議院本会議で「TPP11条約(196条約11号)」が強行採決され、賛成多数で承認されました。憲法の規定により、6月20日(水)の当初会期内に国会承認され、国内手続きを完了できることが確実になりました。

 この後、衆議院内閣委員会は「TPP11の国内実施法案」(196閣法62号)の審議を再開。野党の質疑の途中で、茂木敏充内閣府TPP担当大臣不信任案が議長に提出されました。


[画像]茂木敏充・内閣府TPP相(左)に対して(議長あてに)不信任決議案が出たので休憩すると発表する、山際大志郎・衆議院内閣委員長(壇上)、2018年5月18日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 このため同委員会は途中で打ち切りとなり、採決などは来週以降に持ち越しました。内閣不信任案と違って、大臣不信任案ですから、他の委員会は動きます。

 本会議では人事案件が最優先となります。ですから、最短でも、来週5月22日(火)午後1時から衆議院本会議で茂木大臣不信任案を、与党が否決(信任)しなければ、その所管の法案は審議できません。内閣委員会はTPP11法案の審議中でしたから、動かせないのは確実。

 森友加計追及が続いており、内閣委マターでは「サイバーセキュリティ基本法改正案」(196閣法45号)「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」(196閣法56号)「国家戦略特区法改正案」(196閣法57号)「IRカジノ施設実施法案」(196閣法64号)「ギャンブル依存症対策基本法案」(196衆法20号)の5法案が審議入りできていません。

 このため、内閣委マターの「特区」「IR」の2法案の審議で、与党が追い込まれる格好となります。

 不信任案を提出したのは、辻元清美さんが筆頭発議者で、野党5会派の6議員。

 茂木大臣は、枝野幸男・最大野党代表とともに、非世襲議員では首相レースのトップを走っており、目立つ存在で、ねらわれがちな傾向がありました。

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Miyazaki Nobuyuki


参では基本六法をすべて口語ひらがな化する改正商法が成立し来年施行へ、衆では気候変動適応法案が委員会を通過

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[写真]衆議院第一議員会館1階の喫茶店「マリーベル」のビーフカレーとアイスコーヒー、向かい側は首相官邸、今月2018年5月、筆者・宮崎信行撮影。

 連休明け・審議拒否明けの第2週が終わりました。残り4週半。TPP11承認案(196条約11号)が衆議院を通過しましたので、憲法の規定などから、安倍晋三首相が今夏前後に、TPP11に批准し、おそらく年明け早々にも発効する見通しが極めて有力となりました。これは歴史的な手柄になるでしょう。

 ただ、私見を言えば、きょうをもって、残り1か月間「閉会」状態でもいいというよりも、むしろ好ましい日本がつくれるのではないかとかなり強く思います。「安保法・労働者派遣改悪法国会」「共謀罪国会」に比べると、野党6党が力を合わせて阻止する法案は少ない。残り1か月間、一人ひとりの有権者の中でも、そこそこの仕分けがあっていいところだと考えます。

 かけひきがありました(茂木敏充・内閣府TPP大臣不信任決議案提出さる、辻元清美・国対委員長が奇策、会期末に向けて「IR」「特区」で重大局面)。5会派共同提出ですが、かなり秘密裏のシナリオだと思われます。はっきり言って、1か月後にはそんなことがあったことを忘れているような話なのですが、来週水曜日ごろまでは内閣委員会関係が混乱します。

 この記事では、逆に、きょう何が成立したか、出口側から振り返ります。

【参議院本会議 平成30年2018年5月18日(金)】

 5本の法案が採決され、可決し、4本が成立、1本は衆議院に送られました。3条約が承認されました。1本の法案が新しく参議院で審議入りしました。

 「BEPS条約の承認」(196条約4号)は投票総数232、賛成232、反対0の全会一致で承認されました。
 「日本デンマーク租税協定の承認」(196条約8号)と「日本アイスランド租税協定の承認」(196条約9号)は投票総数233、賛成219、反対14で承認されました。

 「改正農林年金廃止法」(196閣法37号)は、投票総数233、賛成233、反対0の全会一致で可決し、成立しました。

 「改正商法」(196閣法12号)は、投票総数233、賛成233、反対0の全会一致で可決し、成立しました。基本六法がすべてひらがな口語化されます。施行日は、来年1月1日や、来年4月1日などの方向性で、閣議決定に委任されました。

 「改正著作権法」(196閣法28号)は、投票総数232、賛成218、反対14の賛成多数で可決し、成立しました。

 「改正交通バリアフリー法」(196閣法23号)は投票総数233、賛成233、反対0の全会一致で可決し、成立しました。

 参議院で先に審議された、「医療法及び医師法改正案」(196閣法12号参先議)は、投票総数233、賛成219、反対14の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。衆では、働き方改革関連法案が紛糾していますので、成立は五里霧中。

 本会議の冒頭では、衆議院で可決した、「生活困窮者自立支援法改正案」(196閣法20号)を加藤勝信大臣が趣旨説明し、各党からの代表質問と答弁をしました。

【衆議院本会議 同日】

 「土地改良法改正案」(196閣法50号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。私ははじめ、選挙対策法案だと思っていましたが、審議によると、そもそも農業者が高齢化・自然減していることが一番の立法事実だったようです。

 「統計法など改正案」(196閣法34号)は、賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「平成28年度予備費使用総調書」は、共産党が一般会計の予備費の基地関連の支出に反対しましたが、それ以外の歳出は、全会一致で承諾され、参議院に議案が送られました。

 この後、議事進行係の田野瀬太道さん(自民党)が「ギチョー!」と叫び、緊急動議を提出。

 午前中に委員会での審査を終えた2つの議案のうちの1つである、「TPP11条約承認案」(196条約11号)が緊急に議題になりました。採決に先立つ討論では、立憲民主党、国民民主党、共産党が各々反対を表明。採決では、賛成多数で承認しました。

【衆議院外務委員会 同日】

 「TPP11条約承認案」(196条約11号)について、中曽根康隆さんらが質疑。討論の後、採決で立憲民主党・国民民主党・無所属の会・共産党の反対、自公などの賛成多数で、承認すべきものと議決しました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 「文化財保護法及び地方教育行政組織法改正案」(196閣法35号)が共反対、自公立国賛成多数で可決すべきものと決まりました。本会議上程は来週。
 「文部科学省・文化庁設置法改正案」(196閣法26号)が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は来週。

【衆議院環境委員会 同日】

 「気候変動適応法案」(196閣法27号)は1か月の審議を終えて、採決されました。全会一致で可決すべしとなりました。これに先立ち、立憲民主党の山崎誠さんが修正案を提出しましたが、立民の4人が賛成しただけで、他の野党からの賛同もありませんでした。

【衆議院経済産業委員会 同日】

「省エネ法改正案」(196閣法51号)の審議がありました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「所有者不明土地の利用の促進に関する特別措置法案」(196閣法52号)の審査があり、与党だけが質疑し、来週に持ち越しました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 「働き方改革関連法案」(196閣法63号)「立民対案」(196衆法17号)「国民対案」(196衆法14、15、16号)。
 
 山井和則さんが、遺族会の寺西さんらが書いた高度プロフェッショナル条項削除を求めた手紙に関して、厚労省が誤った扱いをしたと追及。山井さんが「ねつ造だ」というと、加藤勝信厚労相が「ねつ造では無い」と言い返し、かなり激しい口論となり、騒然としました。

【衆議院内閣委員会・農林水産委員会連合審査会 同日】

 「TPP11締結に伴うTPP12国内実施法施行日前倒し法案」(196閣法62号)を連合審査しました。なお、この連合審査会が終わって、午後1時10分帝国で、内閣委員会に議案が戻って議論する手前の、午後1時から本会議が開かれました。よって、法案の緊急上程を与党はできなかったという時系列になります。

【衆議院内閣委員会 同日】

 本会議で条約が衆議院を通過した後に、委員会を開会しました。連合審査会での議論の結果を踏まえて、「TPP11締結に伴うTPP12国内実施法施行日前倒し法案」(196閣法62号)。野党各党が質疑が佳境になり、共産党の宮本徹さんの持ち時間がわずかとなったところで、答弁担当の茂木敏充・TPP相に不信任決議案が出たことが、議長から紹介されました。休憩後に、質疑の途中ですが、散会しました。

【衆議院議院運営委員会 同日】

 インターネット審議中継は無く、議事録は後で公開されますが、緊急上程をめぐって、採決が行われました。

【参議院議院運営委員会 同日】

 理事会の後、委員長と理事らが委員会室に移り、本会議の段取りを決めました。

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福井照大臣&消費者庁、「無所属の会」のみに本会議答弁修正ペーパーで採決当面先送りに、消費者契約法改正案

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[画像]ペーパーが、無所属の会にしか来ていないことを指摘する、黒岩宇洋衆議院議員、2018年5月21日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

(投稿1時間後の午後8時にタイトルを変更するなど書き換えました)。

 第196回通常国会は、残り1か月となりました。

 最大野党立憲民主党が、反権力志向が強いため、徹底的な抵抗路線をとる気配があります。議会政治であり、国会は国民の代表ですから、やるなら、私も応援します。

 野党7党では、維新が自公と修正協議。2013年「特定秘密保護法」2015年「改正労働者派遣法」に続き、2018年「働き方改革関連法案」(196閣法63号)も、衆議院の採決前に、自公維3党合意で強行採決される見通しとなりました。維新は議席減っているんですけど、国会議員団幹部は変わらないですかね。なんかもらったの?

 そんななか、きょうの委員会では、消費者庁が、「大臣の本会議答弁を修正する」というむちゃくちゃ重大なペーパーをどういうわけか、野党6党の中で、我が、無所属の会にだけ配布していたことが発覚。副総理・内閣府担当大臣を歴任なすった岡田克也さんが代表であることに忖度したのか、まさか野党を分断しようとしたのか。野党再編が相次ぐ中、たんなるエラーでしょうが、無所属の会の黒岩さんは、野党各党がもらっていないことのみを問題視して、すぐに抗議。そのまま採決は流れました。無所属の会が野党共闘を後押しした事例と言えそうです。残り1か月、いろいろあるから、こんなことすぐ忘れるでしょうが、きょうは、無所属の会が議会制民主政治を守った、というところです。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会 平成30年2018年5月20日(月)】

 恋愛感情につけこんだデート商法で「無効」などを盛り込んだ、「消費者契約法改正案」(196閣法55号)の審議。与野党がきょう採決することに合意して、始まりました。ところが、「福井照大臣の本会議答弁と委員会答弁に齟齬がある」と追及している、無所属の会の黒岩宇洋さんの質疑中に、消費者庁が、その議員と、自民党、公明党にだけ説明ペーパーを示していたことが発覚。ペーパーを示されなかったと訴える立憲など野党各党の声を、黒岩さんが引き取り、抗議。けっきょく、整理には時間がかかりそうだとの判断で、委員会そのものが散会されました。次回の日程は未定。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)。あす午前9時から、教育団体、消費者団体などから参考人質疑をすることを決定して、散会しました。

【衆議院情報監視審査会 同日】

 傍聴が許された状態で開会し、そのまま、すべてインターネット中継もされました。

 すでに公開されている、「平成29年度年次報告書」について、前内閣情報官らから話を聞きました。

 委員は、与党の長老と、野党の記者出身者という雰囲気になってきています。質疑では、サードパーティールールの重要性や、日本はもっと公開情報を分析できるようにしなければならないという、情報・諜報全体に対する意見が出ました。また、与党の長老からは、特定秘密も大事だが、行政文書も大事だ、との指摘が出ました。2013年特定秘密保護法には、強く反対した当ブログですが、国会での歯止めに関しては、大野元裕さんのいる参議院情報監視審査会のみならず、衆議院情報監視審査会も与野党が議会政治の矜持を示している、ような印象を持っています。

【参議院決算委員会 同日】

 「平成28年度決算」の省庁別審査は、4日目となり、厚生労働省と環境省。残すは国交省だけだと思います。

 先週は、予算委員会のテレビ入り集中審議だったので、この委員会はありませんでした。

 会計検査院長が要求あった事項の報告。その後、厚生労働大臣、環境大臣の答弁がありました。

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意匠法改正案、2019年通常国会にも提出へ 店舗の外観・内装も意匠登録可能か、パクリ看板排除か

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[写真]特許庁、2年前の2016年、筆者・宮崎信行撮影。

 法改正を含んだ、役所の審議会・研究会は5月・6月にとりまとまることが多いのですが、きょうのように、通常国会の激戦のさなかですと、ノリなども考え、法改正の動きの記事は、閉会後に、書いていることが多いです。

 ただ、きょうは、日経新聞を読んで、チェーン店の外観・内装が意匠法の対象になり、類似店を排除することができるかもしれない法改正の動きがあるようなので、面白いので、きょうのうちに書きます。

 特許庁は、「産業競争力とデザインを考える研究会」をきのう、平成30年2018年5月21日(月)に開き、
 最終報告の案をを取りまとめました(特許庁ホームページより)。

 この中で、「建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインは、近年、顧客との直接的な接点として重視されてきており、心地良い空間を提供し、企業のアイデンティティーを空間に表現することが、UX、ひいてはブランドの形成の糧となってきている。しかし、現行意匠制度においては、これらの意匠を十分に保護することができていないとの声もある」とし、「一部の空間デザインを適切に保護できるよう、意匠法の保護対象の範囲について検討を進めるべきではないか」との方向性を示しました。

 これまでの「マーク」のイメージとは違い、店舗の外観や内装、インターネット関連を含むような方向性で、今まで以上に手続きを簡素化する抜本的な改正法案となりそうです。

 新聞では、意匠法改正案は、2019年通常国会に提出する見通しだと、報じています。

 コンビニ、チェーン店などで、日本国内で規制の対象になりそうなところも多そうです。資料写真などで面白そうな店があれば、来年の通常国会ごろに、ゆるりと教えてください。

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参議院予算委員会、愛媛県庁から「2015年2月25日に加計学園理事長が安倍首相と面会し、3月24日に官邸で首相事務秘書官と県庁が会った」との文書受けとる

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 きのう夕方から報道されていますが(安倍首相「獣医大学いいね」=加計氏、15年2月に説明―愛媛県が国会に新文書提出)、参議院予算委員会は、愛媛県庁と今治市役所に対して資料の提出を求めて、県庁は応じ、市役所は拒否。愛媛県庁が、きのう平成30年2018年5月21日(月)に参議院に提出した資料には、安保法国会のさなかの、平成27年2015年2月25日(水)に加計理事長と安倍晋三首相(自民党総裁)が会っていたとする記述がありました。

 各紙が報じていますが、朝日新聞29面(第3社会面)はほとんどの文書の要旨を載せました。

 これによると、「報告 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について」とする同年3月の県庁地域政策課作成のペーパーでは、「(参考)加計学園の直近の動向・今後の予定」として「2月25日 理事長と安倍総理が面談 3月3日 県との打合せ会 3月4日 今治市長と面談 3月8日 下村文科大臣との面談 3月15日今治市と協議 3月24日柳瀬首相秘書官との面談」とあります。首相が知った日の答弁が違ううえ、首相が直接会った1か月後に官邸で首相秘書官と会っているのですから、首相の指示があったであろうことは9割以上確実です。

 もう一つ。「内閣府藤原次長と柳瀬総理秘書官との面談について」とするペーパーの中で、柳瀬秘書官の発言として「確認だが、愛媛県・今治市の両首長がやる気である、ということで間違いないか」と確認する場面が出てきます。参考人質疑と違います。

 また、終盤国会1か月とは直接関係ないところで、私から3点。柳瀬秘書官の発言として「役所としても、厚生省(ママ)・農水省や獣医学部の空白地帯である四国に学部ができることは、鳥インフル対策の観点からも望ましいと思っているはず。文科省もいい大学ができるのであれば反対はしないだろう」と発言。これは皮肉にも今年1月に四国の玉木雄一郎代表の選挙区内で鳥インフルが発生してしまっており、関係者の複数の主張と腹合わせができていた感じがします。

 それから、藤原内閣府次長が「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、愛媛県・今治市としても気になるところだと理解できるし、ここだけの話であるが、新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、当初よりもトーンが少し下がってきており、大学用地を用意している今治市と比べても、具体性に欠けていると感じている」と語った、としています。ここまでの議論では、加計学園と京都産業大学との比較が多かったのですが、新潟市特区を気にしていたところも浮き彫りになります。


 仮に加計学園の獣医学部が認められたとして、日本全体で一つだけの新設大学である方が、市場の寡占度が上がりますから、この4月入学者でも明らかになったように、志願倍率は大幅に増えるわけです。いわば、特例であることを法律で担保し、それでいてライバルの新規参入を阻止する。この特例も、新規参入阻止も両方とも「合法」なのです。


 そこで、もり・かけに限らず、私が前々回の総選挙よりも前から指摘していた、「特区法を毎国会改正する」との首相所信表明演説の問題点をしめした部分があります。

 愛媛県庁文書には加計学園との打合せで、「3月3日に開催された国家戦略特区諮問会議では、特区法改正案に盛り込む追加規制緩和案が決定されたが、新潟市の国家戦略特区(獣医学部設置に係る規制緩和)は、含まれていない。今後、26年度末までに出される構造改革特区提案(愛媛県・今治市)に対する回答と合わせて、国家戦略特区の結論も出される模様。」とあります

 このように、県庁が総力を挙げて、国家戦略特区あるいは構造改革特区の法律改正案の内容について情報をとろうとしている。これが「改め文」として国会に提出されても、野党や国民は歯が立たない。

 いわば、国家戦略特区は規制緩和ではなく、新規参入規制強化にも使われていたわけで、ごく一部の者に利益を分配する、一般会計が余裕の無い時代の、実質的な補助金・官公需として使われていた、という構造的な問題にもメスを入れねばなりません。

安倍首相「獣医大学いいね」=加計氏、15年2月に説明―愛媛県が国会に新文書提出


安倍首相「獣医大学いいね」

加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書(写真)。首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている。【時事通信社】

(時事通信)

 

 愛媛県は21日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書を国会に提出した。中村時広知事が記者団に明らかにした。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と2015年2月25日に面談し、「獣医大学の考えはいいね」と発言したと記載されている。首相は計画を知った時期を17年1月20日と答弁しており、新文書と首相答弁の食い違いについて、再び国会で争点になるのは避けられない情勢だ。

 加計学園は21日夜、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」と文書内容を否定するコメントを発表した。政権関係者によると、首相も面会を否定する方針だ。

 文書は15年2〜4月に学園から報告を受けるなどした愛媛県が作成。参院予算委員会が10日に提出を要請していた。中村知事は21日、愛媛県伊予市内で記者団に、県庁内を調査したところ見つかったと説明した。首相と加計氏の面談や首相発言は15年3月の日付の文書に含まれている。

 それによると、首相と加計氏の面談は15分程度で、加計氏から「獣医師養成系大学空白地帯の四国の(愛媛県)今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明。これに対し首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じた。

 また、この面談後の3月24日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官は学園事務局長と首相官邸で面会し、「獣医師会の反対が強い」などと伝達した。

 15年4月2日の学園関係者らとの面会で柳瀬氏は「本件は首相案件」と発言したとされている。柳瀬氏は「私は首相という言葉は使わない」と国会で答弁しているが、今回の文書の中には同氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現をと考えている」と記しているものがあった。

 15年2月の日付がある文書には、学園と面会した加藤勝信官房副長官(当時)が「獣医師会の強力な反対運動がある」「既存大学からの反発も大きく、文科大臣の対応にも影響か」とコメントしたとの記述もあった。

 首相は昨年7月、国会での閉会中審査で計画を知ったのは同1月20日と明言。「彼(加計氏)が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。今まで獣医学部をつくりたいという話は一切なかった」と述べていた。

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働き方改革関連法案で全労連の参考人「労基法36条規定を全削除したらどうか」

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(午後1時10分に最初に投稿した暫定版で、その後に、更新)


[写真]衆議院第二議員会館、皇居から見て裏側・下側(溜池山王・赤坂方面)から見上げた光景、2年前の2016年、筆者・宮崎信行撮影。

 前日は、消費者庁が「大臣本会議答弁修正案文書」を無所属の会だけに配り、きょうは前夜からの愛媛県庁文書「加計理事長と首相が面会」。大波乱の1か月が予想され、会期の延長論がついに浮上しだしたようです。学校法人加計学園と学校法人森友学園の関係者が、学校法人日本大学や学校法人関西学院の関係者のように多かったら、もっと情報が早く出てきたでしょう。そして、やはり野党の議席が少なすぎる。できれば、検察特捜部ではなく、役所と国会の関係の中で情報が出てきた方がいいんですよ。インターネットの時代で、嘘をつくと、つじつまがあわなくなって、余裕がなくなり、死につながります。

 火曜日は、参議院常任委員会の定例日ですが、衆議院での4つの委員会で、大臣出席が不要な参考人質疑がありました。

【衆議院本会議 平成30年2018年5月22日(火)】

 「茂木経済産業大臣不信任決議案」が議題になりました。

 登壇要件がない「自由党」から、幹事長をつとめる玉城デニー衆議院議員が野党各党を代表して登壇し、趣旨説明。


【衆議院総務委員会 同日】

 議員立法が起草され、全会一致で可決しました。

 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法改正案」(196衆法おそらく23号)が起草されました。

 提案者は、政権交代直前に鳩山総務大臣の下で政務官をしていた自民党の坂本哲志さん。あの頃は、自民党で総務政務官をやっていれば有利だという意識もあったのかもしれませんが、十数年で様変わりしました。法案の内容は、郵政3事業の間での消費税を非課税にして、年400億円程度の負担を浮かせる法改正のようです。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 「働き方改革関連法案」(196閣法63号)「立憲対案」(196衆法17号)「国民対案」(196衆法14、15、16号)で参考人質疑がありました。この中で、全労連の岩橋さんは、「70年ぶりの大改正ならば、労働基準法第36条の三六協定を完全削除することを、検討してみてはどうか」と提案しました。これは全くその通りだと考えます。フレックスタイムという美名の下で推進されてきた三六協定ですが、夜遅くて健康に悪いし、労働組合との協定ペーパーなど見たこともなく、私は8年半働かされました。本当に許せません。高度プロフェッショナル制度の導入は、賃金の下方硬直性の是正のために必要かもしれませんが、公明党も必要だと言っていた、勤務間インターバルを9時間程度とる、という案が出ているようで、努力義務規定でも、インターバル9時間ができれば、36協定を削除のうえ、高プロ導入もありうべしと考えます。参考人質疑だけで散会しました。

【衆議院法務委員会 同日】

 「民法18歳成年法案」(196閣法55号)。参考人質疑では、前日の特別委に続いて、無所属の会から黒岩宇洋さんが登場し、民法の一般法で無効にできるものはそうした方がいいとの観点から、参考人に意見を聞きました。散会。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 「省エネ法改正案」(196閣法51号)の参考人質疑がありました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「所有者不明土地の利用の促進に関する特別措置法案」(196閣法52号)の参考人質疑がありました。

【参議院第一種常任委員会】

【参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会 同日】

 「地域における大学振興法案」(196閣法5号)の連合審査がありました。但し、前夜からの愛媛県庁の文書に対する質問が多く出ました。

【参議院総務委員会 同日】

 「統計法など改正案」(196閣法34号)の趣旨説明があり、散会しました。

●参議院法務委員会はありません。
●参議院外交防衛委員会はありません。

【参議院財政金融委員会 同日】

 黒田日銀総裁の定期報告があり、それに対する質疑がありました。

【参議院文教科学委員会 同日】

【参議院厚生労働委員会 同日】

 「生活困窮者自立支援法改正案」(196閣法20号)が趣旨説明され、そのまま法案審査が始まりました。

【参議院農林水産委員会 同日】

 与党としては今国会で確実に成立させたいだろうと思われる、「森林経営法案」(196閣法38号)と「独立行政法人森林漁業信用基金法改正案」(196閣法39号)。私としては、自分に関係ないけど増税の法案だからなにがなんでも今国会で成立がよい、という気はしませんが、長い目で見れば、必要な法律案だろうとは考えます。

【参議院経済産業委員会 同日】

 「不正競争防止法及びJIS法などの一括改正法案」(196閣法30号)。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「海外インフラの我が国業者の参入促進法案」(196閣法32号)が趣旨説明され、そのまま散会しました。

●参議院環境委員会はありませんでした。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2018年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

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