[写真]木漏れ日のなかの総務省(右側)、きょねん11月中旬、宮崎信行撮影。
地方自治体職員に役職定年を設け、年齢に伴う降任の規定を盛り込んだ、
「地方公務員法改正案」(201閣法 号)が、
来月、令和2年2020年3月上旬に、開催中の第201回通常国会に提出される運びになりました。
現行法は、「降任」や「転任」は人事評価、勤務の状況、心身の故障のほか、その職制そのものが定員削減や「廃職」された場合に限っています。
改正法案では、「地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢(仮称)」を新設し、この年齢に達したという理由だけで降任・転任させられる規定を盛り込むことになるようです。
3月上旬、おそらく同日の閣議で、「国家公務員法など改正案」(201閣法 号)も決定され、国会に提出されるはこび。こちらの改正法案は、(1)定年を65歳まで段階的に引き上げ(2)管理監督職勤務上限年齢による降任・転任、定年前再任用短時間勤務を新設し(3)60歳超の職員の給料と退職手当の規定を新設するーーの3点セットとなる見通し。一方で、地方公務員法改正案では(2)の部分だけが法制化されることになります。
地方公務員をめぐっては、高度成長時代の小中学校新設時に大量新卒採用した教職員らの退職手当の確保のために若い世代の教員免許所持者が講師に留め置かれたり、会計年度採用職員に改称された臨時職員が週4日勤務で低賃金に留め置かれる「官製ワーキングプア」で、雇用劣化と世代間格差を招いたきたとの批判があります。この批判もあり、指定管理者制度を活用して低賃金労働そのものを業者に丸投げすることも横行。地方の衰退に拍車をかけてきました。
以上です。
地方自治体職員に役職定年を設け、年齢に伴う降任の規定を盛り込んだ、
「地方公務員法改正案」(201閣法 号)が、
来月、令和2年2020年3月上旬に、開催中の第201回通常国会に提出される運びになりました。
現行法は、「降任」や「転任」は人事評価、勤務の状況、心身の故障のほか、その職制そのものが定員削減や「廃職」された場合に限っています。
改正法案では、「地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢(仮称)」を新設し、この年齢に達したという理由だけで降任・転任させられる規定を盛り込むことになるようです。
3月上旬、おそらく同日の閣議で、「国家公務員法など改正案」(201閣法 号)も決定され、国会に提出されるはこび。こちらの改正法案は、(1)定年を65歳まで段階的に引き上げ(2)管理監督職勤務上限年齢による降任・転任、定年前再任用短時間勤務を新設し(3)60歳超の職員の給料と退職手当の規定を新設するーーの3点セットとなる見通し。一方で、地方公務員法改正案では(2)の部分だけが法制化されることになります。
地方公務員をめぐっては、高度成長時代の小中学校新設時に大量新卒採用した教職員らの退職手当の確保のために若い世代の教員免許所持者が講師に留め置かれたり、会計年度採用職員に改称された臨時職員が週4日勤務で低賃金に留め置かれる「官製ワーキングプア」で、雇用劣化と世代間格差を招いたきたとの批判があります。この批判もあり、指定管理者制度を活用して低賃金労働そのものを業者に丸投げすることも横行。地方の衰退に拍車をかけてきました。
以上です。