【平成２７年２０１５年８月２０日（木）参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改革法案（１８９閣法４３号）」阻止に向けて、参議院野党が涙ぐましいほどの死闘を繰り広げています。

　法案審査で、社民党の福島みずほ理事の質問に答えて、塩崎厚労相は「日程的に大変厳しくなっている」とし、法案の「９月１日施行」までに間に合わない可能性を示唆。塩崎さんは「私たちは政府案を国会に提出した立場として速やかな成立をお願いしたい」としましたが、法案の「９月１日施行」を阻止するまで、あともうひと踏ん張り。

　労働法制は、ＩＬＯ憲章にもとづき、３者構成（労働者代表、使用者代表、公益代表）の会議で原案をつくることになっています。

　午前中の参考人質疑では、連合副事務局長の安永貴夫参考人が「衆議院修正の自公政調会長合意は労政審を経ていない」としてＩＬＯ憲章違反を指摘。「これまでの累次の改正では、成立から施行まで５か月間が平均だった」と陳述し、１１日後に迫った「９月１日施行」の条文を批判しました。また、専門２６業務の撤廃について、「労政審では、使用者代表も２６業務の見直しに言及していた」として、例外なき撤廃の今次法案が、何らかの違った力が働いて捻じ曲げられたかもしれないことをほのめかしました。

　報道によると、自民党理事が「９月３０日施行」への修正を求めたとのことでしたが、邪道です。「１０月２日施行」にして見なし雇用をするか、さもなければ廃案しかありません。

　だれひとり、「暑い」とも「長い」とも言わずに必死の攻めを続ける参議院野党の気迫に頭が下がる思いです。

【同日　参議院農林水産委員会】

　「農協法・農業委員会法などの改正法案（１８９閣法７１号＝衆修正）」の審査が続きました。

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[お知らせおわり] 

（このエントリー記事の初投稿は２１日午前７時で、それからバックデートする予定）

　政府は、内閣サイバーセキュリティーセンター、ＮＩＳＣ＝ニスクの権限を拡大する、

　サイバーセキュリティ基本法を改正する法律案を提出する方針を固めたようです。衆法として制定した法律ですが、改正法案は閣法となると思われます。

　第１９０回国会以降、仮に平成２７年２０１５年の秋に召集された場合はその臨時国会に提出する見通し。

　「漏れた年金」「マイナンバー」「ガイドライン」の３つのきっかけを踏まえた法改正のようです。

　とりまとめの文書によると、漏れた年金をきっかけに、日本年金機構などの独立行政法人も、監視（ＧＳＯＣ）の対象になります。

　マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度のスタートを来年に控えて、ＮＩＳＣと自治体の連携強化を打ち出します。

　ことし４月２７日の２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインで初めて盛り込まれた「サイバー防衛」を受けて、日米間の連携や、サイバー安全保障の考え方を強化するようです。

　衆参内閣委員会は「ＩＲカジノ施設法案」で連立２与党の自民党と公明党が真っ二つに分裂された状況で、仮にサイバーセキュリティー基本法案が提出された場合は、審議順を先にしようという思惑が、 連立与党内に浮上するのは間違いなく、平成２８年２０１６年１月のマイナンバースタートを前に成立する可能性が高い情勢にあると考えられます。

ＮＩＳＣニスクって何？

[ＮＩＳＣウェブサイトから引用はじめ]

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とは

ITの急速な発展と普及に伴い、 ITは生活のあらゆる部分に浸透し、いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。ITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。さらに近年、官公庁や企業からの情報流出が発生しており、サイバーセキュリティの確保が、喫緊の課題となっています。

このような状況において、２０１４年１１月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。同法に基づき、２０１５年１月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC※）」が設置されました。

※NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity

[引用おわり]

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

[画像]左は小川敏夫元法相、右は上川陽子法相、２０１５年８月２１日、参議院本会議、参議院インターネット氏審議中継から、おのおのスクリーンショット。

　きのうは、木曜日なのにアクセス数が７８５ＩＰに減ってしまい、どういうわけかいまだに分かりません。お盆休みとその交代で、永田町視聴率が下がっているのか。ただ、アベクロによる異次元の金融緩和から２年４か月以上たつと、こういう「変動性（ボラティリティ）」が高まるのだろうと考えます。こういうときこそ泰然自若。

【平成２７年２０１５年８月２１日（金）　参議院本会議】 

 泰然自若としていたいのですが、政治の話をするときに「死刑がこわい」という人は結構います。いわば、法律、国家権力の究極の行使として「死刑」が存在する。

　ただ、わが国の刑法をはじめとする法体系で、「死刑」という最高刑があって、そこから比較衡量で様々な罰則が決まっているのでしょうから、法治国家として死刑を執行するのは当然です。

　ところが、５５年体制になって以降、実に５５年間にわたって、自民党員である国会議員の法務大臣しか死刑を執行していません。

 　そして、現時点で、死刑執行命令書にサインをした経験を持つ、野党国会議員は、小川敏夫さん一人しかいません。来夏の参院選に公認内定が出ているということで、私は法治国家としてその法体系を守るために政権政党の法相が死刑を執行するのは当然だと考えます。ただ、半世紀以上自民党員しかいなかったということは、ゆがんでいる。

　憲政史上初めてでしょう。「刑事訴訟法改正法案」（１８９閣法４２号）をめぐって、小川敏夫元法相が登壇し、上川陽子法相と論戦を繰り広げました。上川法相も既に死刑執行の経験があります。その者同士の議論になりました。小川さんは「フーバーＦＢＩ長官は４８年間つとめた」とし、「その権力は盗聴（通信傍受）により築いたものだ」とし、法案の「通信傍受の拡大」を激しく批判しました。これに対して、上川法相の答弁に納得しなかった小川さんは再質問し、「犯罪に関係しない者に対して濫用してしまった」警察などの裁判証拠について問いました。上川法相も原稿なしで答弁。小川さんが再々質問で登壇し、「私の質問に答えていない」とし、上川法相は「通信傍受の証拠の特定はプライバシー侵害になる場合がある」と答弁しました。

　民主党の岡田克也代表は同日午後の定例記者会見で、「死刑にはいろいろな議論がある」としながらも、「わが国に死刑がある以上、死刑に対して意見が違う人は、法務大臣の任を受けるべきでない」とし、現在の法体系が死刑を認めている以上、死刑に慎重である者は、はじめから法務大臣になるべきでない、という「原理主義」を表明しました。

　本会議場に戻って、趣旨説明と代表質問が終わり、上がり法案の処理。

　吉川沙織経済産業委員長（民主党）は、原稿を持ちながらも、目を落とさない「ノールック」で委員長報告。私は委員長報告をノールックでした人は初めて見ました。

　採決の結果、投票総数２２８、賛成２２８、反対０の全会一致で、「改正中小企業事業承継法」（１８９閣法６１号）は全会一致で可決し、成立しました。公布から１年以内の政令で定める日に施行。なお、経産委の所管で、政府が今国会に提出した法案では、これが最後の制定法律になりました。

【平成２７年２０１５年８月２１日（金）衆議院法務委員会】

　「矯正医官の兼業および勤務時間の特例法案」（１８９閣法６０号＝参議院先議）が上川陽子法相から趣旨説明されました。

　４か月前に参から衆に送付されていました。

　法務省の矯正施設（刑務所）で働く医師である矯正医官が人材不足であることから、フレックスタイム制を導入して他の病院と兼業することができるようにする特例法案。

　これとは別に、政府は国家公務員一般職全体のフレックスタイム制の法案を次以降の国会に提出する考えをもっています。今回の特例法案を重箱にして、そこで対象を拡大する方式での法改正も可能とみられ、注目したいところです。次回、来週２６日（水）に質疑することを決めて、きょうは趣旨説明だけで散会しました。成立後３か月以内に施行へ。
（関連エントリー４月２１日付

）

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　理事会が数分長引いたうえで、開議。「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）の審査でしたが、「漏れた年金」をめぐって、日本年金機構理事長への質疑が多かったようです。自公民維共の全会派が一巡し、次回は２６日（水）に委員会を開くことにして散会しました。

【同日　参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 「２０１５年日米防衛協力ガイドラインの国内実施２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）について「わが国の安保政策と政府の基本姿勢に対する集中審議」。

 テレビ入りで、蓮舫さんが武器等防護（アセット防護、米艦防護ともいう）について質疑。これに対して中谷防衛相が正直な答弁を展開し、この法案がアメリカ軍の下請けであることが、如実に伝わったと思われます。

　なお、現認していませんが、首相は「いいじゃん、そんなの」と野次を飛ばしたようです。

　各会派が一巡し、散会。

　◇

　来週月曜日は予算委でテレビ入り質疑がある予定。 

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[お知らせおわり] 

　民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年８月２１日（金）午後３時からの定例記者会見＝写真、筆者撮影、民主党本部内＝で

　「アベノミクスは到底成功したとはいえないし、国民の半分以上は実感していない」と語り、 アベノミクスを批判しました。

●「アベノミクスは到底成功したとは言えない」

　岡田代表は「（第一の矢の）次元を超えた金融緩和で、円安になり、株があがって、もう一つは（第２の矢の）公共事業予算を当初はかなり増やしたということで、安倍政権スタート時には人々の期待を集めたわけですけど、しかし、その後は一向にパッとしないというのが現実ではないかと思います。円安は続いていますから、株の値段が上がったり、円安に伴う企業の利益、（ドルベースではなく）円ベースでの利益が増えていますが、別に輸出が（数量ベースで）増えたわけではないし、設備投資が目の前で増えているかというとそういうわけではない。メディアはかなり囃し立てますが、アベノミクスが成功したとはとても言えない」としました。

●外国人訪日客の増加は民主党政権でのビザ発給要件緩和の実績

　インバウンド（＝外国人訪日客）はビザの発給を大幅に緩和して外国人の旅行者を呼ぼうとしたのは民主党政権で実行したことで。非常に中国の方が日本に来やすくなり、それが（アベノミクスの）円安もあって、（年間で）２０００万人台をうかがうところまで来たのは良いことだと思います」 

●異次元の金融緩和には「出口があるとは思えない」

　異次元の金融緩和は「次元を超えた金融緩和」と言い換え、「国債を日銀の大量に買わせて、私は出口があるとは思えない。時限を超えた金融緩和により、大きな重荷を背負った、格段に荷物が重くなった、非常に憂慮しています」

　と語り、出口戦略がなく、国債に関するリスクを日本銀行、日本政府が抱え込んだとの認識を示しました。 

　これに先立つ「冒頭発言」では、自らこの日の日経平均株価の３％の下落に言及。

●日経平均急落は「アメリカの利上げ観測なども一つの原因かと思う」

　「アメリカの利上げ観測なども一つの原因かと思う。アメリカの出口戦略が進んでいく中で日本の株価にさまざまな影響を及ぼすことはこれからも予想される。そもそもこれまで超金融緩和、円安という中での株高で、経済の実際が立ち直った中での株高ということでは必ずしもなかった。株高が政権の評価に直結しているかのような言い方を少し前まで政権側はしていたようだが、今日のような事態をどうコメントするのか。やはり政治というのは日々の株価で一喜一憂すべきものではないことをあらためて申し上げておきたい」

 と述べ、日経平均と実体経済が関係ないことを示唆し、安倍自民党が日経平均回復をアベノミクスの成功のように喧伝したことを批判しました。

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[お知らせおわり] 

[写真]羽田孜先生（右）と岡田克也さん（左）、岡田かつや後援会発行の討議資料「岡田かつやの歩み」から。

　きのうのアクセス数が５２９IPまで減ってしまいました。きょうからブログランキングに参加しました。ぜひ読まなくてもいいですから、１日１回、「宮崎信行の国会傍聴記」にアクセスしてくださいますよう、お願いします。

　◇

　憲政史上最大の英雄、羽田孜先生が、きょうで８０歳になりました。おめでとうございます。

　ご家族によりますと、「静かな余生を暮しております」とのことです。

　きのう２３日付読売新聞４面では、小見出しながら、民主党を「政権担当能力を示す」。

　現実主義の読売新聞ですので、「民主党が政権担当能力がないと日本国が永続しない」という政権交代ある二大政党政治の必要性にようやく気づいてくれた証左でしょう。

　




[写真]「民主党が政権担当能力を示す」と報じた、２０１５年８月２３日付読売新聞４面、筆者（宮崎信行）撮影。

　英国のリーディングペーパー「ザ・タイムズ」はほぼ毎日１・２面に、最大野党(The Opposition)の記事が載ります。


[写真]２０１５年５月１２日付ザ・タイムズ１面、筆者（宮崎信行）撮影。

　敗れ去れりし、エド・ミリバンド【前】党首（前ネクスト首相）にも、このようにやさしい報道。１部２３０円というけっして安い新聞ではないので、二大政党の記事を１・２面にかならず網羅しないと、どちらかの党員の購読が見込めなくなってしまうのでしょう。ちなみに、衆議院委員会の報道は、日本と違って皆無ですから、必ずしも政治報道が日本より手厚いわけではありません。

　そして、二大政党党首として、政権交代ある政治の先頭に立つ、羽田孜先生の愛弟子、岡田克也さん。


[画像]定例記者会見にのぞむ民主党代表（ネクスト総理）の岡田克也さん、２０１５年８月２１日(金）、民主党本部内、民主党YouTubeチャンネルからスクリーンショット。

 

[写真]同、同日、同所、筆者（宮崎信行）撮影。

 ご覧のように国会外では議員バッジを外す羽田孜先生をの教えを続ける、岡田克也さん。

　議員バッジを外したからと言って国会議員を辞めるわけではありません。少数精鋭の岡田秘書軍団がひやりとします。

　そうではなく、羽田先生の「人と話すときにこれほど邪魔なものはない」と、国会外では議員バッジを外すことにしているのです。

　民主党ですが、閣僚未経験のまま、６５歳以上になった議員が６名います。人ですから、政権交代まで待てなくなるかもしれません。しかし急いてはいけません。しっかりと、岡田民主党のもと、政権交代できるまで衆議院選挙で一丸になる。

　内紛続きに嫌気がさされ、下野した民主党。

 すべての民主党国会議員が心すべきは、第８０代羽田首相が退任記者会見で語った言葉です。「みんなが羽田孜ぐらい虚心になれば日本の政治はもっとよくなる。もう政局はやめにしよう」 。岡田克也代表の下、一丸になることが、宮澤解散以来２２年以上続く、政治改革の完成につながります。すべては第４８回衆議院議員総選挙の国民の審判にゆだねるしかありません。

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[写真]日経平均株価暴落を表現する電光ボードに見入る人々、２０１５年８月２４日、東京駅・八重洲口方面、筆者（宮崎信行）撮影。

【平成２７年２０１５年８月２４日（月）参議院予算委員会】

 テレビ入り集中審議が開かれました。この時期と言っても、安倍首相が９５日間の大延長国会（９月２７日まで）を決めたのですから、当然です。

　民主党の小川敏夫さんが質問しました。なんか連日のように小川さんについて書いているように思えますが、２４２名の参議院ではがんばる人に仕事が集中しやすい傾向が顕著で、予算委員会の筆頭理事や、議院運営委員会、会派幹事長を何度も務めている小川さんに出番が回ってくるようです。

　小川さんのアベノミクス批判について、安倍晋三首相（自民党総裁）から「結果がすべて」と切り返されたのは記憶に新しいところです。これは議事録を見ると、平成２５年２０１３年２月１８日（月）なので、下野直後で民主党の傷心がいえないころ。ただ、異次元の金融緩和が始まったのはこの１か月半後ですから、マネタリーベースは、民主党時代と同じく「正常」だったころです。遠い昔です。

　さらに驚いたのですが、これは民主党下野後の最初の参議院予算委員会でした。

　きょうの小川さんは、「いよいよその兆候がはっきり表れた」と実質賃金の下げ幅の拡大、設備投資の低調、などを指摘。

　「結果がすべてではないか」と２年半経って言い返しました。

　安倍首相は「３本の矢でデフレではない状況を作り上げた」としました。小川さんが民主党政権下の白川日銀も金融緩和(２０１２年２月からの中長期的な物価安定の理解）をしていたことを示すと、安倍さんは「民主党政権の１％という弱々しい目標ではなく、自民党政権の２％で市場の空気は一変した。結果が示している」と再び言い返しました。総理が「結果がすべて」を再び言い返したのは、大人げない、子どもの喧嘩、横綱のダメ押しのようないやな感じがしました。

 GPIF理事長は、３月末で、日本株が占める割合が２２％に達していることを明らかにしました。昨年１０月の日銀の追加緩和と同じ日に、厚生年金の運用先の割合が日本株２５％になり、そこから買い増しているので、上限に達した可能性があります。小川さんが問うと、「６月末の数字は８月末に分かる」として答弁を避けました。

　下に、２年半前の「小川・安倍問答」をすべてつけます。

【同日　衆議院情報監視審査会】

　非公開で催されました。

[２０１３年２月１８日の「小川・安倍問答」を国会議事録検索データーベースから引用はじめ]

第１８３回国会　予算委員会　第２号

平成二十五年二月十八日（月曜日）
　　　午前九時開会
（中略）

○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　まずは、この参議院の予算委員会で安倍総理を再びお迎えいたしました。ようこそ再びと挨拶申し上げます。
　質問に入りますが、いわゆる三本の矢という金融政策、まず物価の点あるいは金融緩和の点についてお尋ねいたしますが、普通の私どもの気持ちとしますと、収入は上がっても物価が上がらないのが生活しやすいかなとも思うんですが、総理はまず物価を二％上げることを誘導すると言っておられます。なぜ物価を上げることが好ましいことなのか、そこのところを分かりやすく説明していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は十五年間ずっとこのデフレが続いてきたわけでありまして、一番いいのは収入が上がって物価が下がっていくことが一番いいんですが、なかなか経済はそうならないというところに問題があるわけでありまして、このデフレ、十五年間の間に、物の値段は下がっていくんですが、残念ながら収入が下がっていく。
　なぜそうなるかといえば、デフレが続いていくということは実質金利が上がっていくということにもなりますから、企業は結局キャッシュでは持ちますが投資はしない、もちろん人材に対しても投資をしないという中で、物の値段が下がっていく中においては当然人件費を削っていかなければこれは売上げを確保することができない、つまり競争に勝てないということになっていきますから、そういう循環に入っていく中において、だんだんこれはもう将来物の値段は下がっていきますねという中でどんどん経済は縮小してきたわけであります。
　国民総収入においては五十兆円、むしろ国民の富は失われてしまったわけでありまして、これをなくしていくには今までの延長線上の政策ではできないという中において、思い切った大胆な金融緩和が必要であろうと。さらには、機動的な財政出動と、そしてそれを、成長を持続的可能にしていくためには、三本目の矢である成長戦略をしっかり進めていくことが必要であると、このように考えております。
○小川敏夫君　まずその金融緩和ですが、具体的には日銀による国債等の資産買入れということでございますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野党の総裁時代には私は手段についてもお話をしていました。どういう手段を取って金融緩和を行っていくかということについてお話をしていた。それは、当然、国会の場に、今日も日銀の副総裁お越しでありますが、日銀の総裁を国会の場に呼んで、そこで手段も含めた政策、金融政策について議論をするわけでありまして、当時は野党の総裁でありますから、当然手段も含めて議論をするべきだろう、またそれはあってしかるべきなんだろうと、このように思っております。
　今は内閣総理大臣、行政府の長でありまして、その中においては、金融手段においてはこれは日本銀行に任せる、これは世界の中央銀行と政府の常識である中央銀行の独立の原則ではないかと、このように考えております。
○小川敏夫君　財務大臣にお尋ねしますが、やはり総理が言う、十五年続いた長いデフレに対して適切な対応をしなくてはならないということを総理がお話しになったわけですが、財務大臣も同じような気持ちですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やはりデフレーションによる不況というのは、少なくとも昭和二十年、敗戦この方日本はやったことがありませんので、これまでいろいろな意味で未経験の部分というのをやってきたのがこの十五年間だと思っております、経験に習えませんので。したがって、我々は歴史から学ぶしかほかに方法がありません。
　したがって、歴史を見たときに、先ほど言われたような、総理から申し上げたような形で、この十五年間に学んだ経験から学習したことを計算していきますと、申し上げたような形で、三本の矢というのが我々の出した結論であります。
○小川敏夫君　余りちょっと具体的なことがなくて、分かったような分かりにくいような答弁だったんですが。
　今、三本の矢ということで、通称アベノミクスとも言って金融緩和等の政策をやっているわけですが、それだけデフレ対策というものがとりわけ大事であれば、これちょっと思いまして、麻生財務大臣が総理大臣の時代になぜデフレ対策やらなかったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どものころとして、デフレ対策というものを私なりにやらせていただいた部分があります。
　例えばエコカー、エコポイント、いずれもあのころは多くの反対をいただきましたけれども、エコカー、エコポイントはいずれも、たしかあのときはエコポイント九千億円だったと、あっ、七千億円だったかな、だと記憶しますけれども、波及効果は四兆九千五百億というように出ましたので、そういった意味ではあのころもやらせていただいた部分もあります。
　なかなか全体としてそれをやり切るだけの力がありませんでしたので、残念ながらあのときは達成できませんでしたけれども、一部そういったことはやらせていただいたと思っております。
○小川敏夫君　エコポイントとかそういうのは消費喚起の一つの景気対策でしょうけれども、今、安倍総理が言っておられる金融緩和、まさに日銀による国債等の資産買入れ、これについては当時の麻生総理は全くやっておりませんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融緩和というのは、御存じかと思いますが、これは大蔵省の仕事、政府の仕事ではなくて、これはいわゆる日本銀行が監督をしておられる部分であります。また、その前、金融緩和というのをやらせていただいた小泉内閣のとき、二十兆、三十兆の金融緩和をやりましたけれども、日本銀行がお金を緩和しても日銀当座預金に金がたまるだけで、それから先の実需につながっていかなかったのが歴史だったと思います。
○小川敏夫君　もう少し具体的に詰めていきますが、では、ちょっと聞き方を変えまして、政府、日本銀行の共同声明というものが出ておりますね。一月の二十二日ですか、今年にですね。そこで二％の物価目標と。日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とすると、こういうことを政府との間で協定しておるわけです。
　ですから、先ほど総理は、全く政府は関与しない、日銀のことだというような趣旨の答弁をされたと思うんですが、実際には日銀との間で共同声明して協定を結んで、そのような方向に持っていくと、このようなことを政府としても宣言しておると思うんですが、そうじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が申し上げましたのは、手段についてはこれは中央銀行が決めることであります。そして、今までの内閣と違う、これは麻生政権とも第一次安倍政権とも違うんです。第一次安倍政権とも麻生政権とも違う金融政策に初めて今挑戦しているんですよ。それが大きな違いですね。
　それは何かといえば、我々は選挙によって選ばれた政府であります。選挙によって選ばれた政権が中央銀行に対して物価安定目標を示すんです。これが新しいんですね。そして、これはある意味においては国際社会の新しい言わば主流的な考え方と言ってもいいと思います。そして、今回は、我々は二％が妥当な物価安定目標だろう、こう考えました。そして、私自身はそう主張してきました。
　その中において、日本銀行と緊密な協議をする中において、最終的に日本銀行が日本銀行の判断として二％という言わば物価安定目標について定めることになったわけでございます。そこが極めて重要な分かりやすい違いだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　何か総理の話を聞いていますと、じゃ、金融政策は日銀がやっていることで政府は具体的には何も関与していないかのようなお話なんですが。しかし、実際には、安倍総理は二％の物価目標ということを、高らかに掲げたことをやってきているわけで、今またその成果ということで大変に自信を持った発言を、趣旨でされていると思うんですが。
　では、ここでちょっとパネルを一つ示しますが、（資料提示）その政府と日本銀行の共同声明というものを受けて、これは日銀が示したこれからの金融緩和の方針。すなわち、ここで約束した上昇率で二％の物価目標、これを言わば達成するために今後このように国債等の基金を買い入れて積み上げていくという、こういう説明資料なんですが、日銀が、すなわち二％の物価目標を実現するための金融緩和策として国債をこうして買い入れていくということを言っておるわけですが、これについては、では安倍総理は、あるいは安倍政権は、全く日銀の独自の判断で全く関与していないと、こういうことを言っておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私としては分かりやすく御説明をしているつもりなんですが、言わば目的と手段、これは違いますよね。
　目的は、言わば目標については、私は選挙においても説明をしてきた。二％の物価安定目標を持たなければ、残念ながら、定めなければデフレから脱却できませんね。それは今までやってこなかったことであります。そして、我々は二％という目標を要求したわけです、ある意味においては。しかし、それは今の法制度では、日本銀行が了解しなければその目標ということを共通の認識にすることはできない。つまり、緊密な協議の中において、日本銀行が、ではやりましょうということになったわけでありまして、そして、それは中長期ではなくて、できるだけ早い時期にその目標に達するということまで了解していただいたわけであります。そして、その目標に向かってどういう手段を取るのか。いろんな手段がありますよ。その手段の中においてどれを取るかということは、それはまさに金融の専門家が集まっている中央銀行に決めていただく、これは世界の常識なんだろうと、このように思っております。
○小川敏夫君　総理の答弁の中で、いわゆる金融緩和あるいはデフレ対策を今までやってこなかったというような説明がありましたが、しかし、これを見てください。日銀による国債等の資産の買入れ、これは二〇一〇年、民主党政権時代に始まっておることなんです、二〇一〇年の十月に。そして、この一月には既に六十七兆円の基金が積み上がっていると。この政府と日銀との間の政策協定に基づいて日銀がこれから金融緩和を進めるというのは、これまで積み上がってきたこの基金、同じペースで更に続けますよというだけのことを示すためにこの表を出したんです。
　総理は、今までやってこなかった、それはすなわち民主党がやってこなかったということをおっしゃりたいんでしょうけれども、民主党の時代、二〇一〇年、日銀にこの国債の資産買入れということのデフレ政策、金融緩和というものは現に行っているというこの厳然たる事実があるんです。
　そして、安倍政権、政府と日銀との間で政策協定を結んで、これから日銀が金融緩和で何をやっていくかといったら、ただ単に同じようなペースで国債等の資産の買入れを継続していくと。継続すれば当然基金が積み上がると。そして、百十兆円まで基金が積み上がったら、そこからは基金を増やすことをしないで、減らすこともしないでいきましょうというのが日銀のこの金融緩和政策です。
　ですから、安倍総理、何か安倍総理は大変に大胆な二％の物価目標というデフレ対策、この金融緩和政策を始めたかのようにこれまでずっと喧伝されておりますけれども、この実質は、民主党政権時代、二〇一〇年からずっとやってきたことをただ単にそのまま続けていくということだけじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は別に、今私がやっていることが民主党政権時代と比べていいということを言っているのではないんです。そんな小さなことを言っているのではなくて、かつての安倍政権、第一次安倍政権も含めて、この十四、五年の金融政策と比べてどうかということを申し上げているわけであります。
　今の小川委員の御説明は日本銀行の説明と同じなんですね、ずっと私たちやってきましたよ。でも、結果が出ていないんですよ。なぜ十五年間出ていなかったのか。それは、やはりちゃんと物価安定目標を決めるということなんですよ。相当抵抗があった、日本の金融政策の主流派の考え方とは違ったんですから。
　しかし、そこに決めて、量でいうんではなくて、この物価安定目標に向けて金融政策を進めていく。今、小川委員がおっしゃった量ではなくて、しかも、その量を出していくときに、これは余り効きませんよ、効かないかもしれないし、金融政策によって残念ながらデフレから脱却できないという弱々しいやり方ではなくて、二％という目標に向けてあなたたちの責任でこれはやってくださいということを決めた。これは画期的な違いではないとは私は言えないのではないかと。私は元々謙虚な人間でありますから、ですから、こういうことは余り言わない方ではありますが、これは明らかに違う。違うからこそ市場が反応しているんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　目標を定めたことに大変な意義があったかのような御趣旨の答弁だったんですが、実は民主党も昨年の二月十四日、二％以下のプラス領域で当面一％のめどということでこの国債等の資産の買入れを行っておるわけです。二％以下のプラスの領域、当面一％のめどという目標を立てている。総理は二％の目標ということを立てている。目標を立てているということについては全く変わらないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、決して民主党政権の金融政策が間違っていたとか、そういうことを申し上げたいわけではないし、随分やっぱり皆さん頑張られたと思います。日本銀行に対しても働きかけをされたんだろうと私は思いますよ。それに対して日本銀行も、日本銀行の今までの考え方の延長線上で対応してこられた。しかし、それではうまくいかなかったのは事実であって、私は第一次安倍政権のときのことも反省して今度の政策を考えたわけであります。
　あのとき、二〇〇六年、量的緩和を途中でやめてしまった。それはデフレギャップが実際埋まってきたんですね。デフレギャップが埋まってきてしまった段階で、日本銀行というのはインフレを極めて恐れますから、そちら側に振れるのではないかと、インフレになってもいないにもかかわらず量的緩和をやめてしまった。
　ですから、あのときにもし二％という物価安定目標があったらやめていないんですよ。金融緩和をやめていないんですよ。ですから、だからこそ今回はこのターゲットを設けたということであります。これは、まあ申し訳ないんですけれども、民主党政権時代のあの一％を目途ということについて言えば、これは日本銀行の責任でやるのではなくて、日本銀行とあるいは政府で一緒にやっていきましょうという、そして、かつ、これはゴールであってターゲットではないんですね。日本語でも、目途であって目標ではないんですよ。つまり、今回は明確に日本銀行に責任として、責任が生じるんですよ。できるだけ早い時期に達成できなければ日本銀行の責任なんですよ。つまり、そこに大きな違いがある。
　今こうやって百の説明をするよりも、実際に市場が反応したかどうか、これが全てなんですね。そして、インフレ期待は事実上がってきているんですよ。インフレ期待は〇・七％上がってきた。ですから、そういう意味においては、これは明らかに政策的な効果は出てきていると言わざるを得ないと思います。
○小川敏夫君　まず、二％目標ということの意味をお尋ねしますが、これは物価が二％に上がる、二％に達するまでこの金融緩和政策、国債等の買入れを行うという金融政策を実行するのか、それとも二％に達するよりも前に、ああ、このままの勢いでいけば二％になるなというふうに読めたところでやめるのか。すなわち、私が言いたいのは、二％に達したところで金融政策をやめても、その経済の勢いの惰性がありますから、そうすると、二％の目標、二％に達したところで金融緩和をやめてもその効果が、遅効性といいますか、遅れて出てくるということからすれば、物価は二％では止まらない、更にその上に行ってしまうわけです。
　総理が言っている二％目標というのは、二％に達するまでこの日銀からの資金の供給を行うのか、二％に達することが見えた段階でそこでやめるのか、どちらなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、多くの国々で物価安定目標を導入をしています。イングランド銀行もそうですね。そして、ＦＲＢも、この物価安定目標だけではなくて雇用、六・五％というものも設定をしております。カナダもそうですし、あるいはまた欧州銀行もそう言ってもいいと思います。そして、豪州もそうですね。そういう多くの中央銀行と同じような常識的な手段だと私は思っているわけであります。その中で様々な手段を中央銀行が取っていくわけでありますが、この二％ゴールという考え方においては基本的にそのゴールに達するまでについて金融緩和を続けていくということなんですが、その近傍においてはどう判断をしていくかというのは、これはもう専門家のやっていくことではないかと、このように思います。
　付け加えて言いますと、物価安定目標というのは、どんどん物価を上げていくのではなくて、まさに物価を安定する、つまり二％にすることが目標ですから、二％を超えて五、六、七、八と上がっていくということのないようにする目的でもあるんですね、一方。つまり、二％で抑えるという意味もありますから。そこはまさに専門家に任せることであって、これができなければ中央銀行の存在意義は私はないと思いますよ。だからこそ日本銀行があって、その知見を生かしてその近傍で推移するように努力をしていただきたい、その結果を出していただきたいと、こういうことであります。
○小川敏夫君　つまり、私が言っているのは、二％に達するまで国債の、要するに日銀による資金供給を継続すれば、二％に達したところで継続をやめても物価は更に勢いがあるから上がってしまうでしょうと言っているわけで。
　ですから、安倍総理が言われるように、二％をどんどん上がっていくようなことにはしないと、二％に達することが目標だと言うと。二％に達するよりも前に、もう物価が上がって勢いが見えて、このままいけば二％に達するなという段階で、この日銀による資産買入れはやめなくてはいけないですねということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その判断をするのは、私ではなくて日本銀行なんですね。つまり、二％という物価安定目標を掲げました、ですから、それで安定するような手段を選んで、そして、それは事前に予測することも必要でしょう、そういう判断をちゃんとやってくださいねということであります。
　付け加えて言いますと、今まで日本銀行は、言わばこのデフレから脱却するということを考えていながら、そのかなり手前で、手前で政策を変えてきたという批判があることも事実ですね。そういうことも、経験を生かしながら、しっかりと今後は二％という物価安定目標に一日も早く到達をしていただきたい。そして、まだそこ到達をしていないんですから、その先のことを心配するよりも、まずそこに到達をすることが大切ではないのかなと、私はこのように思います。
○小川敏夫君　民主党は、二％以下のプラスの領域、当面一％のめどと、きちんと、総理が言っているように、目標を掲げておるわけでして、ここに行くまでは金融緩和をするというのが政策でありました。
　なぜこの一％めどで二％以下のプラスの領域かというと、二％を超えないようにするためには、二％を目標にしたら、二％に行くまでこの資金供給をやったら、物価は必ずそれより上に行ってしまうと。だから、二％程度に収めるために、当面一％のめどの日銀による資金供給をするんだと言っておるわけです。
　ですから、安倍総理が二％を目標、目標と言うけれども、それはそのときの時々の判断で、日銀の判断、責任で二％を超えないように、しかし二％を達成するようにというんだったら、民主党の掲げていた政策と全く変わらないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誠に申し訳ないのですが、残念ながら、民主党のあの掲げた政策は結果を生まなかったんですね。全く結果を生まなかったと言ってもいい。だって、今だってデフレのままじゃありませんか。市場も反応しなかった。
　あのとき、どうですか、皆さん。デフレは続いて、そして円高は進んで、七十円台まで行ったじゃないですか。円高はデフレを助長しますよね。そして、株価はどんどん低迷をしていった。年金だって株式市場で一部は運用していますね。運用損が出てきている。こういう状況だったんですよ。そして、一％というところで、そして、ああいう弱々しい、申し訳ないのですが、ああいう政府と日本銀行の間の取決めであっては、残念ながら、これは反応しなかったんですよ。
　一％のはるか手前で言わば政策をまた変更してしまうのではないか、今の小川さんの理論からすればですよ、インフレを恐れてデフレから脱却する前にまた政策を変更してしまうのではないかということになれば、結局、残念ながら、全くこれは政策的影響力を持たなかったというのが、そこから、やっぱりうまくいかなかったというところから反省する必要があるんですよ。ですから、私も第一次安倍政権のときの反省から、今回、新しい金融政策を大胆に挑戦するべきだと、このように考えたわけであります。
○小川敏夫君　このデフレ脱却、インフレを、要するに物価を上昇するというのは、これは日銀によるこの基金の積み上げ、資金の供給を始めたらすぐにぱんと反応して上がるというものじゃありません。やはり少しずつじわりじわりとそれが浸透していって、その効果がじわりじわりと出てくるというのがこの大きな経済の中の政策であります。
　今、この資料の「消費者物価と需給ギャップ」、これを見てください。〇九年のときに大きく下げておりましたが、しかし、二〇一〇年、一一年、そして一二年、緩やかな形で物価は下落からプラス局面に入っております。
　ですから、全然効果がなかったじゃないですかということではなくて、経済というもの、急激な変化よりも着実に、様々な経済状況と合わせて着実に改善していくということからすれば、きちんとこのデフレは改善する流れにあったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時政権を担っておられたから、そう思いたいという気持ちは分かりますが、しかし、残念ながら、それは国民的にも共有されていないんだろうと思いますね。
　様々な経済指標が一月になって上向きになりました。消費態度指数においても、二〇〇四年に取り始めて以来最高の伸びを示したのがこの一月でございます。もちろん、その間、皆さんが努力をしなかったと言うつもりは全くありません。努力をしてもうまく結果に結び付かない場合もあります。
　ですから、大切なことは、政府としての意思をクリアにちゃんと示すことができるかということと、やはり日本銀行がこれは政策の変更を行ったということが明確に伝わったということが重要なポイントではなかったかと思います。
○小川敏夫君　日本銀行が政策を変更したと言うけど、さっきの表を見ていただきましたよね。日本銀行は別に政策は変更していないんで、民主党政権時代から続けていたこの国債等の資産買入れを更に継続していくということであって、別に何も政策は変わっておりません。
　ところで、また聞き方を変えますが、金融緩和をする、そうすると物価は上がるということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融緩和をしていけば、そして正しい政策手段を中央銀行が取っていけば、この二％に向かって物価は上がっていくということだと思います。
○小川敏夫君　これは資料の二を是非見ていただきたいんですが、一九八五年、この年にいわゆるプラザ合意がありまして急激な円高になりました。そこで、日銀は大胆な金融緩和を重ねて行いました。しかし、日銀が大胆な金融緩和をしても、八六、八七年、八八年、それ以前に比べて物価の上昇率は下がっております。当時のバブルの時代ですが、過剰流動性といって、まさに実体経済よりも資金が過剰に出回っていた。
　しかし、この時代、三年間、物価は上がっていなかったという、こういう一つの経験があるんですが、金融緩和をすれば物価は上がるんだという総理のお考えとは、説明とはちょっと違う現象が起きているんですが、これについてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時は物価安定目標は設けておりません。今回は物価安定目標を設定をしたということであります。
　残念ながら、当時も物価安定目標の議論はあったわけでありますが、当時もそれは金融政策の中において主流派の意見とはなり得なかった。つい最近まではそうなんですね。それは、我々が言い出すまではそうだった。今度は物価安定目標を設定をいたしました。そして、ＥＣＢにおいてもＦＲＢにおいてもイングランド銀行においてもそうなんですが、物価安定目標を設けることによって彼らに責任が生じます。
　これは責任が生じるというところがポイントなんですよ。天気予報みたいに、これは一週間後の天気はこうですよではなくて、こうしますよ、これが大きな違いなんですね。予測を述べてもらうのではなくて、評論家的に、これは責任を持ってやっていただこうと、こういうことであろうと思います。
○小川敏夫君　そうすると、要するに、政策は同じであっても、政府が、総理が強い決意を示せば、その決意によって、心理的効果が大きいから、それによって市場は反応するでしょうということであって、政策の中身が同じであっても政府が強い姿勢を示せばいいんだと、こういうことになるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、まず政策の目標を置いたわけですから、全然これは違うわけですね。
　つまり、先ほど私は二〇〇六年の話をいたしました。二〇〇〇年もそうなんですが、ゼロ金利をやめてしまったとき、あれは効果を上げていたにもかかわらず、それをやめてしまった。なぜかといえば、物価安定目標がなかったからなんですよ。二〇〇六年もそうですね、物価安定目標がなかったからこれをやめてしまった。それはみんな分かっていることなんですね。ですから、今度は物価安定目標があるから、この物価安定目標に向かって進んでいくなということであります。
　と同時に、同時に、やはり経済はちゃんと政策を、まあこれは政策変更、政策としても変更しましたよ。と同時に、同時に、経済における心理、期待値、これは実は極めて大きいんですね。エール大学の浜田教授も言っておられるように、つまり、しっかりと期待値を持たせることができるかどうか、つまり、それはインフレ期待に変わるかどうかということなんですね。そのインフレ期待に変わるかどうか、これはまさに期待値、これは心理であります。今回はその理論が現実に証明されたのではないかなと、このように思います。
○小川敏夫君　物価安定目標、物価安定、安定と言うけど、安定じゃなくて物価上昇目標ですよね、インフレ目標ですから。安定というと何か全然変わらないように思うんだけど、安定的に物価を上げるという目標ですね。
　ただ、目標を掲げるということ自体に意義があるんであれば、民主党も一％、二％以内の一％ということで目標を挙げておったわけですから、目標を挙げることが意義があるんだったらそれは差はないわけでして。そうすると、何が違うのかというと、民主党の方は、着実に政策は行っていたけど、それに対するアピールが少し下手だった、弱かったと。総理の方は、民主党とやっていることは全く同じ政策を続けているんだけど、その期待値を持たせるアピールばっかり大変に上手だったと、こういうことになるんですかね。
　そうすると、私は、総理がやっているのは、アベノミクスじゃなくてアベノマジックじゃないですか。言葉だけで国民にあたかもそうであるかのような期待を持たせているだけで、実態の政策は全くこれまでと変わっていないと、こういうふうに思うから、私は、総理、あなたの言葉のマジックだからアベノマジックだと、こういうふうに申し上げたいんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融政策について何度も話をさせていただきますが、二％という物価安定目標ですから、つまりそれを振り切ってどんどん物価が上昇していくということにはしないということなんですね。
　よくハイパーインフレという言葉が出てきますが、物価安定目標を設定した国でハイパーインフレになった国は一つもありません。これは当たり前なんですね。つまり、二％に目指して金融緩和を進めていきますが、これを超えてどんどん行けば逆に引き締めて、この二％にするということについても、これは責任を負うということは、それよりもずっと下では駄目だし、これをどんどん超えていっても駄目ということであります。
　そこで、大切なことは、申し訳ないんですが、民主党政権のときの一％、結果が出なかったのは事実ですから、そこからやっぱり何か酌み取っていくことが人間というのは大切ではないのかなと、このように思います。
○小川敏夫君　ですから、民主党政権の時代のこの政策で着実にデフレは解消に向かっておったわけです。ただ、総理ほどアピールが上手ではなかったから、総理がアピールがうまいから何か変わるかなという期待で上がっているんじゃないかとは思うんですが。
　取りあえず、また話をバブルのころに戻しますが、非常に大きな金融緩和、まさに過剰流動性といったわけですが、物価は上がらない、消費者物価は上がらない、しかしその過剰な資金はどこに向かったか、株と不動産が上がっただけです。株がまさに暴騰して、まさにバブル、実体以上に上昇して、それがはじけて日本は大変苦しい困難な経済状況に陥っている。同じような現象が起きることはないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の問題点は、株価ではなくて地価がどんどん高騰したことですね。つまり、お金が投資先として地価に行ってしまった。で、投機になっていくんですね。この地価がどんどん上がっていくことの問題点は、国民の皆さんが住む場所を得よう、家を得ようとしても、その所得をはるかに超えてしまったというところに問題があったわけでありまして、まさにこの実体経済において大きな問題が出てきた。我々はその経験をしていますから、もちろん今度の金融政策、財政政策においてもそうしたことに目配りをしていく必要は当然あるんだろうと思います。
　同時に、株価の上昇あるいは下降について一々私はコメントすることは差し控えますが、しかし、株式市場において株価が上がっていくということについては、これは企業はみんな株を保有をしています。企業の財務内容は言わば健全化をしていく、あるいは財務体質も強くなっていくわけでありますし、それは新しい投資にもつながっていくでしょうし、場合によってはまたこれは給与という形になっていく可能性もあります。
　何回も申し上げますように、例えば年金についても、これは一部は株式市場で運用をしています。経済が成長して、そもそも年金の設計自体がある程度の緩やかなインフレを前提としております。つまり、そうしたことによって、経済は、市場経済はうまくいい循環に進んでいくんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　総理は、例えば衆議院での質疑においても、貨幣現象だと。だから、日銀が金融を緩和して資金が供給されれば、供給量が増加すれば、貨幣現象だから物価は上がるんだと、このように言っておりました。ただ、このバブル期のころに学んだ一つの経験は、資金が過剰に供給されても物価は上がらない、上がったのは株と不動産だけだ、こういう現象になっておるわけです。
　ですから、私は総理に聞いておるわけです。資金の供給を増やせば、日銀が多量に資金を供給すれば物価は上がるという総理のこの基本的な考え方が、過去の事例からいうと必ずしも正しくはないんではないかと、こういうふうに思っているわけですが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレは貨幣現象であると、そして、それに対しては金融緩和が有効であるということは、ノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授もクルーグマン教授もジェフリー・サックス教授もそう述べているわけであって、私の経済政策を評価をしていただいています。ＩＭＦのラガルド専務理事もこの日本の取っている政策を支持をしています。それによって日本がデフレから脱却をしていくであろうことに期待を寄せているわけであって、そういう結果を出していきたいと、このように思っています。
○小川敏夫君　何か私の質問には全然答えていないんですがね。
　要するに、日銀が資金を、供給量を増やせば物価が上がるというふうに総理は説明してこられたと思うんですが、その説明のとおり上がるんですかと聞いておるわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本銀行に今責任を負ってもらっています、二％という物価目標についてですね。それに一日も早く到達するようにということを今我々、共同声明で出しているわけであります。
　まだあれから一か月、大体一か月ですか、一か月たとうとしているわけでありますが、しかし、実際にもう既に、私も前から申し上げてきたように、金融緩和をすると、それはまず最初に為替と株式市場において、株価において反応を示してきますよと、その上において言わば製造業を中心に利益が上がってくると、そして、その中において投資も増えていくし、あるいは最終的には給与が上がっていくという中において物価は上昇していく。今、最初の入口でありますから、だんだん、見ていただければ、結果が、ああ出てきたなということは御理解いただけるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　一つ、一昨日でしたかね、新聞記事にこういうのがありました。ジョージ・ソロスというヘッジファンドが円安に賭けて約一千億円に近い利益を上げたと。すなわち、総理のその大変強い意気込みを示した発言は、結局そうした相場に対して一つの言わば勝負の場を与えただけであって、これが実際に実体経済に回っていくかどうか、それはまだ何の実績も出ていない、これからなんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、私が福島を訪問した際、八王子から福島の呼びかけに応じて工場を造った企業の社長さんとお話をしました。
　彼は、私は為替の水準がどこがいいと言うつもりはありませんよ、彼は、もし九十円を超えていけばもう二つラインを増やしたいと思っている、それによって被災地の人たちをもっともっとたくさん雇用できる、安倍さんの政策、どんどん進めてください、そう言っていただきました。
　そういう現象はここだけではないのかなと思いますね。例えば、あのローソンも働き盛りの人たちに対する賃金を上げるという決断をしてくれました。九州にもそういう企業があるそうであります。これはジョージ・ソロスをもうけさせただけではもちろんないことは、これはもう国民の皆さんがよく御存じなんだろうなと、このように思います。
○小川敏夫君　余り観念的な議論で時間を費やしてもとは思いますが、ただ、要するに、安倍総理、新政権の強い決意というもの、総理の発信力というものは、表現力というものはなかなかのものだから、そしてそれに反応して円安になり株式市場が上がったというその部分だけは、今そういう現象が起きているということは、それは事実ですから正しく評価しましょう。
　ただ、問題は、この円安が継続するのかどうか。例えば、民主党が、過去の例として、日銀による資産買入れを行いました。そのときに円安になりました。しかし、その後の状況は、やはりまたじりじりと円高に戻されてしまったと、こういう過去の経験がありました。
　すなわち、やはり実体経済というもの、これを良くしていかないで金融政策だけで物事を変えようとしても、やはり一時的にはいい現象が起こるかもしれないが、しかしやはり本来の経済の実態の姿に戻っていってしまうのではないかと、このように思うわけでありますから、そうすると、今現実に円安になって株が上がったということ、それは評価しましょう。しかし、それが今後継続していくのかどうか、これはこれからの政策の在り方だと思うのであります。
　質問を変えますが、余り時間がなくなってきたので端的にお伺いしますが、例えば大幅な公共投資というものを今打ち出しております。ただ、私が議員になった後でも、例えば小渕政権、大変大きな公共投資、国債を発行して行いました。最近では麻生総理の時代にも行っております。
　公共投資は、それだけの投資をして工事を行うんですから効果がありますが、しかし、そのお金を使っている間に効果があって、その後は持続しない。一方で、その公共投資を行うために積み上げたこの国債という借金は、これは積み上がって、六十年で返済するわけですから、借金ばかりが膨れ上がってしまうと。こういうことで、今大変困難なこの国の財政状況を抱えておるわけです。
　この国の財政状況、これについてどのように取り組んでいこうと、解消していこうというお気持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、小川委員が指摘をされた問題点、これは我々も共有をしております。
　例えば、小渕政権以来、累次の公共投資で需要をつくってきたわけでありますが、それは景気の底割れを防ぐという効果はあったと思うわけでありますし、何といっても日本の場合は四月の新規採用、このチャンスを失うとなかなか就職の機会がないんですね。これは欧米と違う点でありまして、だからこそ我々は失業率が上昇しないように大変それは気を付けてきたわけでございます。
　つまり、景気が底割れをして失業率がもし一〇％を超えていくようなことがあったら、つまり新卒のときに、十八歳、二十二歳、二十三歳で機会を失ったらずっとなかなか日本は就職をする機会がありませんから、我々は殊更やはりこの景気の底割れは避けなければいけないということでやってきたわけであります。
　いずれにせよ、我々は、財政の健全化ということについては、プライマリーバランスの黒字化を目指していくということにおいて、二〇一五年に一〇年比の半減を目指していく、そしてさらには二〇年にプライマリーバランスを黒字化するという目標に向けてしっかりと政策を進めていきたいと思っております。
○小川敏夫君　財政立て直しに向けてプライマリーバランスを実現しなくてはならないという、そのお気持ちは伺いましたが、じゃ、どうやって実現していくというふうに考えているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　ＩＭＦも指摘していますとおり、今必要なことは、短期的には景気刺激、中長期的には財政の再建の道筋を描くことだというふうなことが言われています。
　私どもは、補正予算を通じて、短期的には景気刺激を取りました。ただし、その景気刺激は、先ほど来委員御指摘のとおり、単発的なものではなくて、それから先の民需につなげていくような工夫をしているわけであります。そして、成長戦略で民需主導の経済に持っていくと。
　財政的には、短期的には景気刺激を取りますけれども、中長期的には再建目標を掲げて、一五年で半減、二〇年で黒字化、これは民主党政権時代からの目標を我々もしっかり受け継いで、それに対しての中長期のプランを提示をしてまいります。
○小川敏夫君　いや、だから、目指します、目指します、中長期プランを設定しますというんじゃ何にも答えていないんで、どうやってこの財政の立て直しをやるんだという、その具体的な対策の中身を聞いておるんです。総理に聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に今、甘利大臣から御説明をさせていただきましたが、財政を再建していく上においては、まず歳出を適正化をしていく、なるべく無駄遣いをなくしていく、これはちゃんとやっていきます。
　同時に、収入を増やしていくということですね。収入を増やしていくためには、まず税収を上げなければいけません。税収を上げる上においては、一つは増税を図っていく。これは、来年の消費税を五から八に上げ、そして更に再来年一〇％に上げていきます。これ、伸びていく社会保障費あるいは子育てへの対応にしっかりと税収を確保するためであります。
　同時に、やはり経済を成長させていくことによって税収を増やしていくことができます。そのためには、何といってもデフレ下では税収を増やしていくことは難しい。だからこそ、我々は、デフレから脱却をしていく、かつ成長戦略を実施していくことによって経済を成長させ、そして税収を増やしていきます。
○小川敏夫君　どうも抽象的なお話ばかりで、話を聞いていると、これでこの財政の危機が解消されるという実感は全く感じないんですけれどもね。
　例えば、総理がおっしゃっている三本の矢、私は大変重要な点が一つ欠けていると思うんですよ。つまり、総理は、入ってくることばかりですね、景気を良くして収入を増やすんだ、増やすんだと言うけれども、一方で歳出の方、これを、無駄なものは削減するという、歳出を抑制するあるいはカットする、無駄なものは使わないというこの観点、あるいは行政改革、無駄を生んでいるような機構の行政改革というものが総理の政策の中には入っていないんですよね。
（後略）

[引用おわり]

　 

　きのうは１１２８IPまで回復しました。感謝します。
　有料ブログの定期購読者数も過去最多水準になりました。感謝します。
　国会傍聴取材支援基金ですが、金額にかかわらず、月１２３円の手数料で、郵便局で１回手続するだけで、毎月自動振り込みにできます。

　ぜひ、経済的安定性すなわち言論の自由の安定性の確保にご協力いただきたく存じます。とくに衆議院は解散制です。解散をあおるメディアを批判しようとは思いませんが、私は解散を煽らないでよい体制をつくっています。

　ところで、５年前の夏、「自分の色は明示しないことが得策という人生訓」と私を批判した「傍観者の独り言・団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間」さんは、５年経って、「最近、メディアで老人漂流社会を取り上げており、団塊世代の当方には他人事に思えず老後不安を感じます。ピンピンコロリの願望意識が強くなりました」とのことです。ピンコロ（ピンピンコロリ）は私のルーツ、長野県の思想なので、ありがとうございます、といったところです。

 私は先週金曜日午後３時過ぎの民主党代表定例記者会見で次のように述べていますが、これほどのマーケットの乱高下は驚きです。

「【フリーランス・宮崎記者】日経平均株価が１日で６００円低くなって大引けになった。日経平均株価が下がっても実体経済には関係ないと思うが、今後、アメリカの利上げに前後して変化が非常に激しくなっていくと思う。この変化の激しさの中で、アベノミクスに対する評価と、野党としてどうされていくお考えか伺いたい。」 

【平成２７年２０１５年８月２５日（火）参議院環境委員会】

　延長国会の２回目までに閣法審査を終えていたため、６週半ぶりの開催になりました。

　自公民維の参院議員が共同提出した

　「瀬戸内海環境保全特別措置法改正案」（１８９参法２２号）

　が趣旨説明され、質疑は次回とし、散会しました。

　発議者は兵庫県、岡山県選出者でした。そこで、現行法の「瀬戸内海関係県」を調べたら、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、その他政令で定める県。政令では、京都府、奈良県が加わります。大阪・山口・大分が入り、高知が入らないという地理的概念は地図をみればうなづけますので、夏休みの延長で調べてみたら面白いかもしれません。

【同日　参議院内閣委員会】

　女性の活躍推進法案（１８９閣法８号＝衆議院修正）の採決。まず、山本太郎さんが修正案を提出し、否決。その後、生の反対、自公民維共などの賛成多数で可決しました。衆は全会一致でした。次の参本で可決し、成立。来月上旬に公布され、その日に施行。「事業者行動計画」は来年４月１日施行。

　今国会では、２月２０日（金）に提出され、６月４日（木）に民主党修正が入って衆本を全会一致で可決し、参委員い送られていました。参では改正特区法が先に審議入りしたため、延長国会の７月３１日（金）に参本で審議入りしていました。

　もともと、今国会の提出を前提に準備してきました。「女性の活躍はアベノミクス第３の矢の成長戦略」とした、安倍首相が昨年秋の臨時国会の所信表明演説で「上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務付けます。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指します」と演説。就任したばかりの塩崎厚労相をせっついて、急いで提出。衆本では当時の７会派のうち女性５議員が代表質問して審議が始まりました。ただ与党・自民党国対は、解散が確定したら、急きょ労働者派遣法改正案の審議を優先され、その結果、両案とも解散で廃案になりました。

　「輝く女性」の法案と「輝けない女性」の法案が車の両輪のように審議されてきたように、感じますが、なんとか輝く女性の法案の方が早く上がりました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　日本年金機構の「漏れた年金」の第三者委員会報告書を受けた集中審議がありました。 きょうを除いて、参委定例日は残り７日間。派遣法（原案では来週火曜日施行）改悪をめぐるギリギリの攻防が続いています。

 漏れた年金では、社民党の福島みずほ理事が「日本年金機構は、警視庁高井戸警察署に通報しており、被害届も出さず、危機感が薄いのではないか」と指摘しました。ふだんは個別の案件は答弁しない警察庁は「警視庁が捜査中で、誰が何のためにやったのか」調べていると明言しました。

【同日　参議院農林水産委員会】

　「農協法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）の参考人質疑がありました。午後は法案審査となり、民主党の郡司彰さんらが質疑しました。

【同日　参議院わが国および国際社会の平和安全に関する特別委員会】

　「２０１５日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。

　「今後の防衛政策の方向性とその課題」と題したテレビ入り集中審議（７時間コース）。

　民主党幹事長代理の福山哲郎さんは、「武力攻撃事態における、米軍行動関連措置法」（平成１６年６月１８日法律１１３号）について質疑。その第４条に、武力攻撃を排除する目的の範囲内で、事態に応じて合理的に必要と判断される限度内で、米軍行動関連措置をとる、とあるとし、この４条の改正案が入っていないので、存立危機事態での後方支援が空文化しているとの趣旨の追及。安全規定なしに自衛隊を送れない、としました。政府が答弁を整理して、次回以降も議論が続くことになりました。

　散会は午後６時１９分前後。激戦でした。

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

　NHKは平成２７年２０１５年８月２６日（水）、今国会に提出された稀代の悪法、「民法債権編抜本改悪法案」（１８９閣法６３号）を９月２７日（日）までの成立を断念する方向で、与党・自民党が調整に入ったと伝えました。

　まだまだ油断してはいけません。後会（こうかい）への継続すなわち「閉会中審査」処理など言語道断であり、会期終了と同時に自然に廃案にすべし。来夏には参院選挙も控えています。

　政権交代直後の平成２１年２００９年１０月、千葉法相が法制審に諮問。政権再交代後の平成２５年２０１３年２月にできた中間とりまとめは次のようになっています。

　「連帯保証人に対する履行の請求は、当事者間の別段の合意がある場合を除き、主たる債務者に対してその効力を生じないものとする」

 として、別段の合意がなければ、連帯債務は主債務者以外に効力を及ばないことになっています。

　ところが、今国会の法案は激変。

　「保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の前１か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じないものとする」

 となっています。

　つまり、連帯保証には公正証書がなければならない。ますます逃れられないことになります。

　民主党・維新の党・社民党・山本太郎と生活の党となかまたちおよび無所属議員は、対案（１８９参法２１号）を提出しました。

 　対案は「主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないものとする」

 とあります。つまり、代表取締役が自分の会社の保証人になる以外は、効力がないとしています。

　民主党は結党以来、同趣旨の法案を毎通常国会に出し続けています。このうち同じ法案に盛り込まれていた「民法９００条第４項　婚外子（非嫡出子）相続差別規定」の禁止は法律化しました。マニフェストの「政府系金融機関の個人保証の禁止」と「民間金融機関による、代表取締役以外の個人保証の禁止」の実現をめざすものです。

　与党・自民党は「閉会中審査」の処理をせず、審議未了廃案にすべし。さらには、平成２５年２月のとりまとめから、平成２７年２０１５年３月３１日（火）の閣議決定までにどのようなプロセスが書き換わったのか。そして、３月３１日（火）の法案閣議決定に署名した、第３次安倍内閣の自民党と公明党の閣僚の「罪」は断罪されなければなりません。

　会期はまだ１か月あります。徹底的にプレッシャーをかけねばなりません。

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[お知らせおわり] 

[画像]ドローン規制法案で質疑する、本村賢太郎さん、２０１５年８月２６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年８月２５日（水）衆議院国土交通委員会】

　「ドローン、無人航空機を規制する航空法改正案」（１８９閣法７５号）が自公民維共の全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し参議院へ。会期内成立は確実で、公布から３か月以内に施行へ。

　法案審査では、国交省航空局長が「とりあえず交通整理のために緊急に整備した法案です」とし、官邸ドローン事件を受けての提出だとしました。大延長国会（６月２５日から９月２７日まで）で、政府が提出した唯一の法案です。ただ、法案審査では、規制よりも今後の産業振興への質疑が相次ぎました。

　面白かったのは、秘書経験もある民主党の本村賢太郎さん（神奈川１４区比例、２期）の質問。

　「きょうは、国交省、農水省、警察庁に来ていただいております。それぞれ、無人飛行機（ドローン）はどのように活用していて、どのような課題があり、どのように展開していくのか答弁してほしい」としました。

●ドローンをめぐって、はやくも省益争いーー

　何度も答弁席に立っているのに、航空局長は「まずは、国交省からお答えさせていただきます」と張り切り、「測量、定期点検に活用しており、今後は離島への物資の補給など多用途で活用したい」としました。この後、農水省官房は、「水稲の農薬散布として昨年５万ヘクタールで使っており、今後は農作物の生育調査にも使いたい。省でガイドラインを定め、独立行政法人農林水産航空協会に検討会を設けており、農水省としても同協会に協力してきたい」と答弁しました。警察庁は「長野県警が御嶽山の捜索や、交通事故現場の鑑識に使っている。災害現場の情報収集や、行方不明者の捜索に使っていきたい」と答弁しました。国交省と農水省は目を合わすことがなかったようです。

 法案審査と国政調査の２本立てとなっている、日本の国会の常任委員会のメリットを本村さんが活用したわけですが、官僚も国益を見すえて仕事をしてほしい。

　法案は、家屋密集地や、日没後のドローン飛行を規制しており、罰金刑になる場合もあります。これとは別に、皇居・官邸・国会・原発上空のドローン禁止法案も議員立法で出ており、衆議院を通過し、参議院で審議待ちとなっています。

【同日　衆議院法務委員会】

　「矯正医官の兼職とフレックスタイムの特例法案」（１８９閣法６０号、参先議）が全会一致で可決しました。あす成立、来週公布、３か月以内に施行のはこび。

　質疑では、上川陽子法相が「受刑者のみなさん」という表現をし、「矯正医官の中には、子どものどこで働いているか言えない、という人もいるようだ」と矯正施設に対する配慮をにじませ、好感が持てました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　まず、一般質疑。

　そして、「独立行政法人改革のための農林水産省設置法改正案」（１８９閣法３２号）が趣旨説明され、散会しました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　確定拠出の法案は審議せず、「漏れた年金」の第三者委員会報告書に対する一般質疑がありました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）の参考人質疑。

　２０１２年改正にかかわった、福島みずほ理事は、「法案の９月１日施行はもう無理だから廃案にすべし」としながらも、「前回改正に関わった者として、１０月１日のみなし雇用措置を一度発動させたい」と語りました。仮に「９月３０日施行」に修正されるとそれはかないません。ただ、みなし雇用措置から逆算した労働市場の変化はすでに出ているとされています。今後、施行日を１０月１日以降にずらすという与野党の攻防がなされるかもしれません。いずれにせよ、９月１日施行は阻止できる可能性が高まりつつあります。

【同日　参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　「２０１５年日米防衛協力ガイドラインの国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。

　自民党の高橋克法さんは「現行周辺事態法でも核兵器は輸送できる」とし、「なぜ民主党政権は周辺事態法を改正して核兵器を輸送できないようにしなかったのか」と問いました。防衛省も「そのような動きがあったとは承知していない」と、民主党政権時に周辺事態法の機運を聞いたことはないとしました。今次改正法案では、周辺事態法改め重要影響事態法とするのであり、周辺事態の概念を削除するものですから、高橋議員の批判はまったくお門違いです。

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[お知らせおわり] 

　なぜ党員がいない政党に投票したのでしょうか。

　維新の党は、創設者の橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が離党することになりました。

　ところで、維新の党の前身の日本維新の会は、第４６回衆議院議員総選挙（近いうち解散、平成２４年２０１２年１２月１６日投票）で、５名に１名が投票しました。

　ところが、日本維新の会は党員が一人もいませんでした。

　以下、画像は、平成２４年定期公表分政治資金収支報告書（総務省自治行政局選挙部）からスクリーンショット。 



　ご覧のように、選挙から２週間経ち、院の構成を定める国会が終わった後の、同年１２月３１日になっても、党員が一人もいません。

　比例代表では２０・８％得票しています。

　投票した人の５人に１人は党員がいない政党に投票しました。

　この１年後には、党員は４５６２人となっています。

　民主党は３４万４８７３人の党員がいて、３億４４８３万７０００円の党費を集めました。



　自民党は、



　６１万９２４５人の党員がいました。

　公明党は、


　４４万９３８３人の党員がいました。

　日本共産党は、



　

　２９１万６５３５人の党員がいました。

　なんで、党員がいない政党に投票したんですか？

このエントリーの本文記事は以上です。

 

【平成２７年２０１５年８月２７日（木）　衆議院本会議】

　日本最初のネクスト首相、田辺誠・元衆議院議員に対する弔詞が大島理森議長から朗読されました。

　「君はつねに政党政治の推進に力を尽くし、議会政治の発展に貢献した」。

　その後、２００９年に鳩山ネクスト首相、２０１２年に安倍ネクスト首相がリアル首相に就任しましたが、ともに、およそ１００日前に最大野党党首となっています。もっと時間をかけて、リアル首相をつくりこむプロセスを確立しなければなりません。

　「矯正医官の兼業およびフレックスタイム制の特例法」（１８９閣法６０号＝参議院先議）が全会一致で可決し、成立しました。３か月以内に施行。現在２割の矯正施設で定員割れしている現状を踏まえて、４週間を単位にしたフレックスタイム制を導入します。３月２４日（火）に提出され、４月１７日（金）に衆送付されていました。

　「航空法改正案」（１８９閣法７５号）は全会一致で可決し、参に送られました。


【同日　衆議院総務委員会】

　一般質疑があり、とくに地方自治に関する質問がありました。これのみで散会しました。

【同日　衆議院情報監視審査会】 

　非公開で行われました。

【同日　参議院農林水産委員会】

　「農協法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号＝衆修正）。

　４月３日（金）に、PDF２２６ページという膨大なボリュームで提出されました。延長国会の６月３０日（火）に維新の党の修正があり、自公維の賛成多数で衆可決。７月２日（木）の参・本会議で趣旨説明し、審議入りしていました。

　きょうは総理入り質疑があり、終わり次第採決されました。民共の反対、自公維の賛成多数で可決しました。あすの本会議で可決・成立し、平成２８年４月１日（金）施行。

　総理入り質疑のあとに質疑がなかったこともあり、附帯決議が提出され、共反対、自公民維の賛成多数で採択されました。この審議でつねに情熱を込めて取り組んできた、徳永エリさん（北海道、来夏改選）が「熱い思いを込めて案文を朗読します」とし案文を朗読しました。

 　これに先立つ討論では、民主党の柳田稔さんが「農業者の組合であるとともに地域のための組合だ」とし、共産党も反対討論しました。

　私は、農協は農業者のための組合であり、地域金融機能は取り外すべきだと考えています。が、民主党は選挙で支えてくれた人たちのことを考える政党だから、「地域のための農協」とのメッセージを発信したのでしょう。尊重したい。

【同日　参議院内閣委員会】

 漏れた年金騒ぎでとまっていた、「マイナンバー法および個人情報保護法改正法案」（１８９閣法３４号）が久しぶりに議題になりました。

　自民党の上野通子理事は、「久しぶりの審議だが、この法案の審議時間は１５時間に達している」としながらも「とはいえ間があいたので基本的なところから質問したい」とし良識を見せました。

　いったん質疑終局。
　ここで、藤本祐司さんら自公民３党が修正案を提出。「日本年金機構については、一定の期間マイナンバーを使わない」としました。

　修正案に対して、共産党の山下芳生さんが質疑。

　この後、討論では、共産党の山下さんが「預金と特定健診にも付番（ふばん）する改正は反対だし、そもそも法律ができたときに反対した。修正案の日本年金機構にマイナンバーを扱う能力がないという認識は一致するが、その他の行政機関は大丈夫だよねという認識は一致しない」と語りました。

　採決では、共生の反対、自公民の賛成多数で、修正可決しました。次の本会議で可決し、衆に回付へ。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）。

　自民公維の後、共の小池晃さんが質疑。「見なし雇用を期待して労働契約を結んだ派遣労働者がいる。ならば、改正法案を成立し施行しなくても、現時点で効力は発しているのではないか」と指摘しました。これに対して、塩崎厚労相の答弁が不十分で、休憩。

　この後、散会しました。

　不正常なまま週をまたぐことになりそうです。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認を求める件」（１８９承認４号）が趣旨説明。民主党が「拉致」、共産党が「核」について質疑し、採決。全会一致で承認されました。

【同日　参議院環境委員会】

　議員立法の「瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案」（１８９参法２２号）の審査。この委員会常連の共産党の市田忠義さんと無所属の水野賢一さんが質疑。採決され、全会一致で可決しました。

【同日　参議院外交防衛委員会】 

　一般質疑がありました。

　自民党の佐藤正久筆頭理事は「久々の外交防衛委員会の開催ですが、外相、防衛相はおつかれさまです。まだ外務省の条約案件がかなり残っており、今後審議したい」と語りました。

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「自民党」のニュース


　　平成２７年２０１５年８月２８日（金）付の新聞各紙・NHKは、安倍晋三自民党総裁が無投票で再選する見通しになったと報じました。

　これは前夜、２つの派閥が会合で安倍支持で一致し、すべての派閥が安倍支持になったからのようです。

　安倍晋三さんの任期は、平成３０年２０１６年９月末日まで。自民党則（民主党規約に相当）で、３選はできません。

　党則の改正で、国会議員票と党員地方票が１対１で割り振られる予定でしたが、適用は次回以降になりました。

　３年間の任期の間には、平成２８年２０１６年７月１０日（日）ごろに、第２４回参議院通常選挙があります。そして、第４８回衆議院議員総選挙は、平成３０年２０１８年１２月上旬までにあります。 総裁任期と衆議院任期は３か月のずれがありますが、総裁任期中に衆議院解散に踏み切り公算が高くなりました。

　（１）政権交代ある二大政党政治、（２）与党期における政権の安定性、（３）強すぎる参議院ーーの存在から、閣僚の椅子が感覚的に、３倍前後の狭き門になっているのではないでしょうか。

　閣僚適齢期の未入閣組の不満の鬱積が、現職首相再選支持の流れになったと考えられます。

　一方、自民党は昨年１２月から今月まで、自民党総裁公選規程（民主党代表選挙規則に相当）第３条などにもとづく、選挙管理委員長を置いていませんでした。

　民主党は第４７回衆院選後、江田五月選挙管理委員長が代表選を取り仕切り、現在は原口一博選挙管理委員長が常設されています。総選挙での衆院議員交代にもとづく選挙管理委員の補充はありました。

　自民党はその党則第３条に、国会議員団と県連代表団の過半数の署名による「総裁リコール規定」があり、署名は選挙管理委員長に提出することになっていますが、かくも長い空席は、二大政党にあるまじき行為であり、大いに反省を求めたいところです。

　これにより、総裁交代による、「２０１５年日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、７３号）の廃案は不可能となったため、あさって３０日の国会前抗議活動などの直接民主主義がどれだけ反映できるかにかかってくることになりました。

　第４８回衆議院議員総選挙は、安倍晋三リアル首相と岡田克也ネクスト首相のどちらが首相にふさわしいかを選ぶ、政権選択選挙になりそうです。

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[画像]維新の党対案５法案を趣旨説明する小野次郎さん、２０１５年８月２８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年８月２８日（金）参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　安保法案に対する、維新の党対案５法案（１８９参法１６号から２０号まで）が、小野次郎理事から趣旨説明され、質疑は後日にして、散会しました。

　５法案は、「存立危機事態を設けたいとする改正案文を削除し、武力攻撃危機事態を新設する条文」「改正法案に入っていない武器不正使用の国外犯処罰規定の新設」などが入っています。小野さんは「残り３法案も速やかに提出したい」と発言しました。

【同日　参議院本会議】

　「女性の職業生活での活躍推進法」（１８９閣法８号＝衆議院修正）が投票総数２３１、賛成２３０、反対１の賛成多数で可決し、成立しました。衆で民主党が修正していました。施行は来年４月１日（金）。

　「マイナンバー法および個人情報保護法を改正する法案」（１８９閣法３４号）の大島九州男内閣委員長の報告は「修正」。これを採決し、投票総数２２９、賛成２１２、反対１７で可決しました。参での修正のため、衆に回付されました。参での修正は日本年金機構を当面、マイナンバーの紐付けから除くというものです。束ね法案（一括法案）のため、「個人情報保護法改正規定」も含めた議案が衆に回付されました。

　本会議の最後に、

　「農協法および農業委員会法などを改正する法律」（１８９閣法７１号＝衆修正）が投票総数２３０、賛成１５７、反対７６の賛成多数で可決し、成立しました。来年４月１日（金）施行。維新の党が衆で小幅な修正をリードしました。JA全中が一般社団法人化し、農業委員が公選でなくなります。

　本会議ではこのほか、「瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案」（１８９参法２２号）が採決され、全会一致で可決し、衆に送られました。

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認を求める件」（１８９承認４号）も全会一致で、両院承認になりました。

【同日　参議院議院運営委員会】

　いつも通り、本会議のはこびを確認しました。その後、国会運営に関する、複数の小委員会が開かれました。議事録は後日公開されます。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）を共反対、自公民維賛成で可決しました。民主党は単独で修正案を提出しましたが、他党に広がらず否決されました。討論で共は「国民年金の安定性を図るべきで、確定拠出年金で国民に責任を押し付けるべきでない」としました。また「景気対策としても間違っている」とも語り、社会保障の安定が景気対策にもつながるとの考えを示唆しました。

【同日　衆議院外務委員会】

　条約５件が承認されました。これらはすべて、５月２２日（金）に岸田外相から趣旨説明されていましたが、外相や委員が安保特別委にいっていたので、１００日ぶりの審査となりました。

　条約５件とは、

　「日本とカザフスタンの投資協定条約」（１８９条約８号）
　「日本とウクライナの投資協定条約」（１８９条約９号）
　「日本とウルグアイの投資協定条約」（１８９条約１０号）
　「日本とカタールとの租税協定条約」（１８９条約１１号）
　「日本とルクセンブルクの社会保障協定条約」（１８９条約１２号）。

　自民党の質疑者は「冒頭まず各条約の意義を説明してほしい」と切り出し、１００日間の空白を埋めました。

　採決では、条約８号～１１号が共反対・自公民維賛成、 条約１２号は全会一致で承認されました。

【同日　衆議院内閣委員会】

 一般質疑がありました。

【同日　衆議院法務委員会】

　一般質疑がありました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　一般質疑がありました。民主党の阿部知子さんが質問したのですが、阿部さんは通算５９０回質問していますが、経産委登場はきょうが３回目だったようです。内容は、原発廃炉作業員の放射線被害と、電力システム改革についてでした。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　冒頭、当初会期末に自民党国対が判断した、理事の人事異動がありました。拍手はありませんでした。

 　その後、来週９月２日(水）午前１０時から、「国際関連の金融機関について」参考人質疑することを議決し、散会しました。

【同日　法律公布】

　「改正中小企業経営承継円滑化法」（１８９閣法６１号）が、平成２７年８月２８日法律６１号として、天皇陛下の御名御璽、安倍晋三首相の副署で公布されました。１年以内の政令で定める日に施行します。

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[お知らせおわり] 

写真は筆者（宮崎信行）撮影、２０１５年８月３０日、東京・千代田の国会議事堂周辺。

　平成２７年２０１５年８月３０日（日）、

　「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８．３０国会１０万人全国１００万人大行動！」

　が国会前、や全国各地で開かれました。

　私も参加しました。

　第１８９回通常国会（９月２７日まで）で審議中の「２０１５年日米防衛協力のための指針ガイドライン国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の廃案を求めました。

　スピーチには、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表らがマイクを持ちました。 

　主催団体や参加人数については、報道や主催団体のSNSなどでご確認ください。

　全体を俯瞰する取材場所を確保していないので分かりませんが、国会周辺を取り囲んでいたのですから、１０万人はいただろうと考えられます。全国一斉行動で、１００万人参加、ということでした。

　年配の夫婦が多くみられたように、私の周囲の印象としては感じられました。

　個人的には、「♪憲法読めない総理はいらない～～！」は笑えました。笑いごとではありませんが。

　◇

　人の流れに身を任せていたら、（国会正門前ではなく）官邸前で、午後２時の行動時刻を迎えました。



　この後、逆を向いて、国会正門方向（霞が関、皇居方面）に向けて汐見坂を下りていきました。



　ご覧のような人だかり。汐見坂中腹。この右側は衆議院事務局の衆議院第２別館、左前方は国会議事堂の衆議院通用門。

　
　そして、こちらは国会議事堂の衆議院通用門前です。

　参考までに、ふだんの平日の国会審議中の同じ場所の写真です。

　　
[写真]ふだんの衆議院通用門前、２０１４年７月８日、筆者（宮崎信行）撮影。

　次は民主党YouTubeチャンネルから岡田克也民主党代表（ネクスト総理）のスピーチです。



このエントリー記事の本文は以上です。

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［画像］質問する中山恭子さん、２０１５年８月３１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年８月３１日（月）　参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】

　一般質疑が開かれました。

　まず、山谷拉致相が、１００日以上前になる、５月のワシントン出張について報告。

　トップバッターの自民党議員は「国会も大詰めに近づいた中、きょうの委員会開催にこぎつけた委員長はじめ与野党の筆頭理事にお礼申し上げます」と切り出しました。

　次世代の党は、党首選を先週金曜日告示、来週月曜日投票で行うはずですが、中山恭子さん１人しか立候補しなかったと報じられています。安保法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の採決前には正式に党首になるでしょうが、「自衛隊法改正案にはがっかりした」と発言しました。

 自衛隊法改正案は、安保２法案のもっとも土台となる部分の改正条文のことです。

　次世代の党は、政府自民党との修正協議のうえでの賛成に前向きだとみられます。衆議院本会議での採決は、起立採決だったため議事録に記録が残っていませんが、安保法案に賛成したとみられます。

　中山党首の安保法案「がっかり」発言ですが、内閣官房参与（旧大蔵省出身）時代にとりくんだ拉致問題について、「北朝鮮内に、拉致被害者がまとまって住んでいた場合は、自衛隊が北朝鮮領内に乗り込んで、邦人（拉致被害者）を保護して、取り返せるものだと思っていた」として、北朝鮮から警察権を付与されないと自衛隊が北朝鮮領内に入れない法案だと知り、がっかりしたという話でした。

　あくまでも、北朝鮮拉致に関する発言ですが、安保法案について「がっかりした」と新党首が発言したことは、参議院における安保法案修正協議に影を落としそうです。

　ただ、この「拉致特別委」ですが、衆参に別々に設置している必要はないと考えます。参議院には衆議院にない「ODA特別委」もあり、外務省の国会対応が多岐に渡っています。そもそも特別委員会は形式上、会期終了ごとに「廃止」されて、会期召集日に「新設」されていることになっています。やはり衆参どちらか「廃止」すべきでしょう。そのときにマスコミ報道などを受けて、ネットウヨらが誤った煽動をしないように、民主政治の担い手である、有権者の質も問われると考える昨今です。

【同日　参議院情報監視審査会】

　特定秘密保護法や改正国会法にもとづき、非公開で開かれました。

【同日　衆議院】

　審議はありませんでした。

　このエントリー記事の本文は以上でございます。

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[お知らせおわり] 

　平成２７年２０１５年９月１日（火）になりました。

　今国会に提出され、参議院で審議中の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案」（１８９閣法４３号）の「附則第一条 この法律は、平成二十七年九月一日から施行する。」 の期間を越えました。

　現時点で未成立なので、法案上の「９月１日施行」を阻止することに成功しました。

　ただ、現行労働者派遣法（２０１２年民主党政権下で成立・施行）の「派遣先企業で、専門２６業務の派遣労働者に他の仕事を頼むような違反があった場合は、正規雇用に転換する、みなし雇用規定」のプログラムが発動するのは来月１０月１日(木）。よって、自民党政権は改正法案を９月３０日までに施行すれば目的を達することができます。いずれにせよ、法案の修正が必要になり、仮に自民党が参議院で強行採決しても、衆議院に回付され、衆議院本会議での採決が必要なことは確実になりました。回付のプロセスは正直、１日程度で済んでしまうのですが、今月２７日（日）に迫った会期末までギリギリの攻防が続くことになります。

　きょうの日経新聞の、実業界の個別企業の動向を報じる３ページの最後に「パソナが９月１日からAI（人工知能）を活用したIT業務効率化サービスを始める」という記事があり、ドキッとしましたが、これはどうやら個別企業のAIによるIT業務効率化を実現するための技術者を派遣する、という新事業のようでした。ただ、「９月１日」「１０月１日」をみすえた動きが派遣業界にあるような気がします。

　同新聞のほかのページには、非正規雇用者１１８３人（そのうち、専門２６業務の派遣社員１４６人を含む）へのアンケート調査が載っていました。これによると、法案に「反対」が２０％、「どちらかといえば反対」が４７％、「どちらかといえば賛成」が２８％、賛成が４％となっています。反対の理由は「派遣社員の地位が下がる」「人が変われば会社は同じ業務を派遣社員に任せ続けることができるようになるから（常用代替）」、「２６業務の人が契約更新されない可能性があるから（雇い止め）」となっています。賛成の理由は「派遣元会社に無期限で雇用される可能性が高まったから」「原則１年の派遣期間が３年に延びるから（一般派遣から特定派遣へ）「課が変われば３年以上同じ会社に勤めることができるから」となっています。

　これまで専門２６業務の派遣社員で「１０・１」を見すえて、企業に正社員雇用され、「給料が下がった」「転勤がある」という人もいるようです。世の中で数千人いるのか、数人いるのか分かりませんが、そういう人は必ずいます。

 今国会廃案は難しいと言わざるを得ませんが、「みなし雇用」か「雇い止め」の動きで軟着陸して、再改正は可能です。異論はありますが、私は均等待遇が実現すれば派遣労働の諸問題は根本的に解決するのではないか、と考えています。複雑さによって、労働者が分断され、民主政治の危機を迎えています。

 きょう午前１０時からも参議院厚生労働委員会があります。シンプルであることが間接選挙制の眼目であるとの考えを、私としてもより強調していこうと考えています。最後まであきらめずに頑張りましょう

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[画像]参議院厚生労働委員会、２０１５年９月１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年９月１日（火）参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改革法案」（１８９閣法４３号）について、共産党の小池晃さんの質疑からやり直しとなりました。このパターンは平安特でも最近ありました。

　午後からの新しい順の質疑で、民主党の津田弥太郎さんは「自民党の福岡高麿筆頭理事から９月３０施行に修文したいという話があった。しかし国民への周知を考えると、来年４月１日とすべきだ」との提案がありました。

　これは現行の２０１２年改正法（民主党政権）の「１０月１日プログラム」を発動させ、みなし労働契約（みなし雇用）を違反がある派遣先企業に強制化させるのを目的とした日程感です。これに対して、自民党は９月３０日までの施行にこだわると思われ、最終盤攻防が激化しています。

　多くの傍聴者が詰めかけたようです。

　
[画像]上段に多くの傍聴者が詰めかけた、参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　頼もしい限り。

　きょうは維新対案（自公修正）の「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）も議題となりました。

【同日　衆議院環境委員会】

　一般質疑の後、環境委員長が本会議に提出するスタイルの法律案が起草されました。

　「琵琶湖の保全および再生に関する法律案」（１８９衆法おそらく３５号）で、自公民維生の５党に動議により起草されました。

 自民党の槙原秀樹さんが趣旨説明。民主党の田島一成さんが共産党の１０分間の質疑に対して答弁しました。

　法律案は全会一致により、環境委員長が本会議に提出し、可決し、参議院に送られるはこびとなりました。

【同日　参議院内閣委員会】

　「内閣官房と内閣府のスリム化のための国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が趣旨説明されました。７月７日（火）に衆議院で可決していましたが、「マイナンバー」「女性の活躍」があり、審議入りが遅れていました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　延長国会になってから提出された「ドローン規制のための航空法改正案」（１８９閣法７５号）が趣旨説明されました。

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[画像]公認心理師法案可決の瞬間、衆議院文部科学委員会＝真ん中で座っている男性は記録部員（速記者）、奥で座っている男性は大臣。それ以外の全文部科学委員が起立しており、全会一致、２０１５年９月２日(水）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　公認心理師法案は、平成２７年２０１５年９月２日（水）の午後１２時過ぎ、の衆議院文部科学委員会（福井照委員長）で、自民党の山下貴司さんから趣旨説明されました。

　これは、「ただちに起草すべし」との委員らの動議が出たためです。

　形式上、福井委員長が全員の考えを聞いたうえで法律案の文章をつくったかたちになります。

　この委員会には、自公民維の５党に加えて、社民党も委員を出しています。

　趣旨説明の後、質疑と討論を求めた会派がなく、ただちに採決されました。

　公認心理師法案は、全会一致で「委員長提出法案として、衆議院本会議に提出する」ことが決まりました。

　提出に加わらなかった共産党も採決では賛成したようです。

　あす平成２７年２０１５年９月３日（木）のたぶん午後１時から開かれる衆・本会議で、福井委員長が趣旨弁明。ただちに採決。おそらく全会一致で可決して、同日中に参議院に送られるはこび。

　参議院文教科学委員会は、内閣提出法案の審査をすべてフィニッシュしており、今月２７日（日）までの第１８９回通常国会での可決、成立は確実となりました。

　月末頃に、天皇陛下が公布し、官報に全文掲載。それから２年以内に施行。施行日を定める政令は閣議決定されることになります。

　委員会では「文部科学省と厚生労働省はよく連携し、他省も協力すること」などとした附帯決議がつきました。附帯決議は法律ではありませんが、役所はできる限り配慮します。

　なお、今国会に、７月８日に提出されていた「公認心理師法案」（１８９衆法２８号）はこのまま審議せず、２７日の会期終了とともに廃案にする処理と考えられます。あくまでも技術的な理由です。山下議員が朗読した案文がすでに提出されていた法案と同じ内容かは、確認できませんでしたが、ほぼ同じ文章だと思われます。

[当ブログ内から関連エントリーを引用転載します]

「公認心理師法案」再び提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年７月９日午前９時、その後、１１日午後９時に加筆し再投稿し、その後、８日付にバックデートしました）

　自民党の河村建夫さん、公明党の古屋範子さんら超党派の衆議院議員が

　「公認心理師法案」（１８９衆法２８号）を平成２７年２０１５年７月８日（水）、衆議院に提出しました。

　国家資格として「公認心理師」 を新設する法案で、これまでの「学校心理士」と「臨床心理士」をあわせもつ資格となりそうです。

　法案が成立すると、年１回以上の試験で合格すると、「公認心理師」になることができ、それ以外の者が「公認心理師」「○○心理師」を名乗ることは法律で禁じられます。

　同法案は、昨年の第１８６回通常国会に提出され、６月に衆議院文部科学委員会で審議入りしました。同国会は、「宅建士」「特定社労士」など国家資格国会のようそうを呈しましたが、公認心理師に関しては、団体と政治とのつながりがまだ薄いこともあり、継続審査のうえ、次の国会の途中で衆議院が解散され、審議未了廃案となっていました。

　今回提出された法案は、極めて技術的な修正が入っており、厚生労働省の所掌事務を変更する法案が成立した後の、書きかえなどが入っておりますが、実態はまったく同じ法案と言ってかまいません。公認心理師と、学校長あるいは病院長・理事長との関係をもっと強くすべきだという議論があるようにも聞いていますが、施行後５年以内の政府による見直し（法案の中に記載）に残された宿題になるかもしれません。

　公布から起算して２年以内の政令で定める日に施行。

　今後の審議の見通しとしては、文部科学は遠藤・新五輪相への質疑の後、とくだんの法案はありません。しかし、「臨床」分野を監督する厚生労働が、多くの法案を抱えていることから、「連合審査会」などの日程が立てづらいとみられ、９月２７日(日）の会期末までに成立するかどうかはハッキリとはいえません。

　外野からのアドバイスですが、政治家と近い業界団体が現在あるわけではないのですから、臨床心理士・学校心理士らが心を一つに団結することができるかどうかが、今国会（９月２７日）に衆参両院で審議を終え、採決を迎えられるかがすべてだと思います。採決になれば、もともと超党派提出なので、可決・成立は確実です。

　このエントリーは以上です。 

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[写真]東京五輪の誘致エンブレムをあしらったバッジを示して、公式エンブレム白紙撤回後の対応について主張する、民主党の笠浩文さん、２０１５年９月２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年９月２日（水）衆議院文部科学委員会】

　既に別エントリーで報じたように、「公認心理師法案」（１８９衆法３６号）が自公民維社の５党の動議で起草されました。質疑、討論は省略され、全会一致で可決し、委員長が本会議に提出することになりました。今国会での成立は確実。

　これに先立ち、一般質疑がありました。

●東京五輪、新国立競技場に続いて、公式エンブレムも白紙撤回の事態に、民主党・笠浩文元文部科学大臣「無償ですむ、誘致活動のエンブレムでよい」

　この前日夕方に、武藤敏郎・東京オリパラ組織委員長事務総長が記者会見し、新国立競技場のデザインと見積もりに続いて、公式エンブレムも白紙撤回することを発表しました。デザイナーのS氏のパクリが、グーグル画像検索を駆使してインターネット上の掲示板で検証されたため、Ｓ氏が自ら辞退しました。

　これについて、民主党で、元文部科学副大臣の笠浩文（りゅう・ひろふみ）さんが質問。

　笠さんは「新国立競技場とエンブレムの相次ぐ白紙撤回は海外でも厳しい報道がされている」としました。遠藤五輪相は「三社三様の責任がある」とし、Ｓ氏、選考委員会、組織委員会にそれぞれ責任があるとしました。組織委の副事務総長は「法的な賠償責任はある。だが、まずはスポンサーへの説明を優先したい」と語りました。

　エンブレムのやり直しについて、笠さんは「今はグーグル画像検索がある、という時代です」とし、身に着けたバッジを示しながら、「招致のときのマークを使う手もある」としました。

　招致活動のエンブレムとは、次のポスターのエンブレムです。


[写真]東京オリパラ招致成功時のポスター、２０１２年９月、東京・永田町、筆者（宮崎信行）撮影。

　笠さんは、「ちょうど昨日の夕方、学生と話していたら、招致活動を同じエンブレムでいいのではないかという声が多かった。ネット上でも同様ですから、一度ネット検索したら分かります。お金もかからない」としました、五輪相らは「招致活動のエンブレムは無償で配布したものであり、スポンサーとの関係がある」とし、有償のエンブレムにしたいとの意向がでました。

　広辞苑によると、エンブレムとは「象徴、表象、標章、紋章」のことです。

【同日　参議院わが国および国際社会の平和および安全に関する特別委員会】

　「２０１５年日米防衛協力のためのガイドラインの国内実施２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）に加えて、維新の党対案（１８９参法１６号から２０号まで）の合計７法案が審査れました。

●分裂確実の維新の党との政府自民党の修正協議、質疑のかたちで打ち止めの見通しーー自民党側筆頭理事。

　質疑はまず、自民党側筆頭理事の佐藤正久さんが「きょうは維新の党の対案を中心に質問します」と切り出しました。

　これに先立つ今週日曜日、維新創設者の橋下徹さんが、大阪地域政党として分離独立する考えを示しましたが、おととい月曜日に、松野頼久代表が民主党の岡田克也代表と党首会談をひらき、今月末に「協議機関」をつくることになりました。このため、同党の国会議員は分裂することになりました。

　佐藤さんは「私は政党間での修正協議にも参加しています」とも付け加えました。そのうえで、佐藤さんは「ＮＳＣ法の改正案は維新対案に入っておらず、別に定めるとある。しかし、法律は公布から６か月以内に施行するのに、それまでに成立する保証がない」「極めて不明確だ」などと厳しく批判しました。答弁者の維新議員とは事前の打ち合わせがなかったようで、答弁がたびたび立ち往生しました。

　民主党は中谷防衛相、岸田外相らに対して政府２案を質疑しました。

　公明党の理事で元外務副大臣の荒木清寛さんは、維新に質問しましたが、法案の問題点を指摘しました。「政党間協議を実りあるものにしたい」という表現で締めくくりました。

　これにより、自民党は維新に対して、修正協議の打ち切りを宣言したものと考えられます。やはり、もっとも緊迫する通常国会の最終盤に分裂するような政党は、与党であれ、野党であれ、求心力を失います。このため、政府原案のまま採決されてしまうという危機的な局面を迎えつつあります。私も参加した「８・３０国会１０万人全国１００万人大行動、包囲デモ」では、中央ステージで、坂本龍一さんから「法案成立後も行動すべきだ」という趣旨のスピーチがあったと、後でテレビでみました。その言葉の重みを感じます。

　参考人質疑を来週８日（火）の午後１時から行うことを全会一致で議決して散会しました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「ＰＦＩ法改正案」（１８９閣法５５号）が共反対、自公民維賛成で可決しました。

　この法案は、国営仙台空港を「コンセッション方式」で運営するにあたり退職公務員を派遣するなどの内容です。質疑に先立ち、仙台空港への委員派遣視察もありました。

　共は反対討論で「公務員は全体の奉仕者とする憲法１５条をゆがめる」としました。

　１９７０年代くらいから、日経新聞では１面トップで「民活」「ＰＦＩ」「ＰＰＰ」といった文字が踊り続けてきました。アベノミクス第３の矢成長戦略ですが、既得権益者に報いるには、規制を変えないのではなく、規制を小刻みに変えて、仮に抗議があれば「公布された法律に書き込まれていた」とはねのければいいのであって、情報の囲い込みが既得権益者の利益になると感じることが多いです。「コンセッション方式」とはいったいぜんたい何なのでしょうか。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　「独立行政法人改革の農林水産省設置法改正案」（１８９閣法３２号）が共反対、自公民維賛成で可決しました。

　６法人を２法人に統合する内容です。施行日は来月１日（木）に迫っています。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　一般質疑のあと、「勤労青少年福祉法あらため青少年の雇用の促進などに関する法律案」（１８９閣法５０号＝参先議）が審議入りしました。来月１日（木）に施行日が迫っています。質疑はあさって４日（金）の午前９時から。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　「国際開発金融機関」に関する参考人質疑がありました。何かと思ったら、ＡＩＩＢといって、「アジアインフラ投資銀行」についてでした。今世紀になってから証券会社が「Invest Bank」を自称することが増えていますが、アジア・インフラ・インベスト・バンクを中国共産党が呼びかけ、イギリス、ドイツなどが出資して設立する計画があります。これについて、専門家から話を聞いて、質疑しました。

【同日　公布】

　おととし、平成２５年２０１３年１１月２２日（金）に両院承認されていた「日本コロンビア投資協定条約」が、平成２７年９月２日条約５号として公布されました。同日付官報が報じました。なお、外務省の日本・コロンビア２か国間外交のサイトによると、コロンビアは８月１２日（水）に国内手続きが完了したと日本外務省に伝えてきており、条約は９月１１日（金）に発効するようです。条約では、内国待遇や最恵国待遇のあり方などが盛り込まれています。

　「矯正医官の兼業およびフレックスタイム特例法」が平成２７年９月２日法律６２号として公布。３か月以内に施行。 

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　１９７４年、東京生まれ。本籍地は長野市。

　１４歳ごろ、本気で「永住権をとって、アメリカ人になりたい」と思い、中学３年生の夏休み、単身で渡米しました。日本の良さも感じ、日本人として生きていこうと思いました。次の春休みには東北一人旅で「おくのほそ道」。次の夏休みには米カリフォルニア州・サンディエゴで１ヶ月間ホームステイを経験しました。

　ホームステイ中に首相が宇野宗佑さんから海部俊樹さんにかわりました。リクルート事件で、政治への関心が高まり、私も政治学科に進学し、政治家になることを志しました。

　１９９２年、早稲田大学政治経済学部政治学科に入学。学士（政治学）。

　入学と同時に、「早大鵬志会（そうだいほうしかい）」というサークル（現在は大学公認同好会に昇格）で活動しました。選挙や日常活動のポスター貼り、ポスティング、名簿作りなどのボランティアや、各種勉強会、講演会のお手伝いなどをし、生の政治に携わりました。

　また、入学時、唯一の自由主義政党だった与党・自民党の学生組織「全国学生交流会」にも入りました。政権交代可能な二大政党デモクラシーをめざし、宮澤解散による、１９９３年７月の第４０回衆院選（最後の中選挙区選挙）では学生ボランティアを率いて新生党で旧東京９区（中選挙区）で活動しましたが、候補者は次点で落選。

　自民党全国学生交流会の幹事と会員を辞し、「新生党学生塾（学生部）」の発足に参画。幹事や会計担当を務めました。

　早大鵬志会幹事長時代には、羽田孜前総理大臣（直後に新進党副党首就任）の講演会を大隈講堂で開催し、１３００人前後という空前の聴衆が集まりました。

　新進党結党準備会の手伝いで、党名公募の集計をしました。

　１９９５年の統一地方選では、新進党公認の板橋区議会議員候補の陣営で、学生ながら電話作戦隊長を務めて、２位での初当選を実現しました。

　大学卒業後、日本経済新聞（日経）に入社しました。入社と同時に政治部配属となり、、橋本龍太郎首相の番記者を１年間務めました。官房長官記者会見や総務庁（現・総務省）、総理府（現・内閣府）など様々な取材に駆けめぐりました。株式会社日本経済新聞社から入社当日から月１８０時間超過労働を強制され、過労でうつ病になってしまいました。このとき、選挙に出るのは、当分の間、あきらめました。

　１９９８年３月、野党担当になり、新党友愛（中野寛成代表）のメイン担当と第１次民主党のサブ担当を務めました。４月の第２次民主党結党までの過程を取材。第１８回参院選の選挙班、第２次民主党の黎明期を取材しました。小渕恵三・自民党総裁候補（外相）の番記者もつとめました。

　１９９８年９月、横浜支局に転勤しました。横浜市役所記者クラブ自席で横浜市予算書を読み、分からないことや興味があれば、内線で課長に電話し、面白そうなら、すぐに庁舎内のその部署に赴き、直接取材に出向いて、みっちり質問と取材をしました。横浜（神奈川）というところはとにかくネタは豊富で、紙面に何を書くかの「取材内容の仕分け」に苦労しました。同時に情報の出し入れ、情報リテラシーが鍛えられたと、感じます。

　この後、神奈川県庁記者クラブに移ってからも、大蔵省出身の知事による「財政非常事態宣言」の下、税制・財政に関して、取材することができました。日経は支局の記者が少ないので、政令市をめざす相模原市、特例市になった大和市、富裕団体（地方交付税不交付団体）の厚木市などの予算も取材しました。これで、地方財政に詳しくなりました。「日経会社情報」という株式情報季刊誌も担当したことで、上場企業の財務諸表、バランスシートなどにも詳しくなりました。地場サービス業、中小製造業の現場も回りました。

　しかし、横浜支局時代は、２週間に１度の通院の甲斐無く、健康状態は深刻でした。

　２００２年３月、東京に戻り、「日経産業・地域研究所」研究員になりました。雑誌「日経地域情報（現・日経グローカル）」の編集・執筆を担当し、全国の自治体を回りました。

　入社直後からの過労がたたり、２００２年１０月～２００５年９月まで長期休職しました。２００５年９月、休職期間が終わり、日経を退社しました。

　２００７年７月の第２０回参院選のころから、体がうずき、７月２５日の富山出張から取材活動を再開しました。

　そして、２００７年８月４日の第１６７臨時会からブログ「宮崎信行の国会傍聴記」を立ち上げました。

　政治部記者時代にできなかった国会審議をじっくり聞き、政治の流れを報じる日本初のブログとして、好評をいただきました。

　２００９年２月の通常国会では、衆院予算委員会の総予算審議で、野党・民主党議員の質問パーフェクト傍聴を達成しました。

　２００９年８月３０日、１７年来の夢だった政権交代が実現しました。所期の目的を達成したので、ブログはやめようかとも思ったのですが、「政権交代可能な二大政党デモクラシー」をしっかり日本に定着するまでがんばろうと考え直しました。

　２００９年１０月から、会員制ブログ「宮崎信行の今後の政治日程」を開始。毎月安定した購読者さまにおささえいただいております。
　
　解散後の、２０１２年１１月２７日には岡田克也副総理の記者会見（内閣府）と野田佳彦総理の記者会見（民主党本部）の両方でトップバッターで質問する快挙。同日に、総理、副総理の会見の両方でトップバッターをつとめたのは、記者クラブ分業制のメディアでは史上初かもしれません。

岡田克也副総理の２０１２年１１月２７日の記者会見（首相官邸ホームページ）

野田佳彦総理の２０１２年１１月２７日の記者会見

 

　２０１５年８月４日で、ブログは９年目に入りました。

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